松本大

松本大氏は1987年に東京大学法学部を卒業してソロモン・ブラザーズ・アジア証券に入社し、デリバティブのディーリングに携わったのち、1990年にゴールドマン・サックス証券の東京支店に異動した。同社では円金利のデリバティブや不良債権の証券化など新しい金融商品を手がけ、1994年11月にゼネラル・パートナーに就任した。1998年、同社に個人顧客向けのネット金融へ参入する計画がないとわかり、10月に辞表を出して11月末でパートナーを退いた。

退社と同じ11月、知人に誘われた会食で初対面のソニー社長・出井伸之氏に、ネット証券の将来性とソニーが加わる利点を説明した。12月から設立の準備に入り、1999年4月にソニーとの折半出資でマネックスを設立して、株式売買手数料が自由化された同年10月1日に営業を始めた。支店を置かず、宣伝広告費をほとんど使わず、社員約30人で経費を抑える設計とし、成り行き注文なら約定金額120万円まで一律1,000円という国内最低水準の手数料を打ち出した。ソニーの資本が入っていることは信用の裏づけとなり、米国の投資信託の運用会社が提携を決める理由にもなった。

創業後は、収益源を株式委託の外へ広げた。1999年11月に日本の金融機関として初めて広告取扱業の兼業認可を受け、2000年4月に東京証券取引所の正会員となり、新規上場会社の株式を引き受ける認可の取得を進めた。投資信託ではマネックス証券専用のファンドや米バンガード・グループのインデックスファンドなど、他社では買えない商品をそろえて差別化を図った。代表取締役の諮問機関としてアドバイザリーボードを置き、イトーヨーカ堂社長の鈴木敏文氏や元野村証券会長の相田雪雄氏らに経営への意見を求めた。開業4か月後の2000年2月10日にはハードウエアの故障でサービスの全面停止に追い込まれたが、3連休の間に復旧を進め、2月13日夜に再開した。

2000年8月4日、設立から1年4か月で自社株を東証マザーズに上場した。公募15万株のうち過半の8万株をオンライン証券で販売し、投資単位を下げた1株45,000円の公募価格で無差別抽選により割り当てて、約18,000人の個人株主を生んだ。引受を収益源に育てる足場として、自社の上場をネットを通じた新規公開株の配分の実例とした。

一方、株式委託に依存する低コストの設計は、信用取引を扱わないことで約定件数が伸びにくい弱みを抱えた。2002年6月、需要の急増に応えて信用取引の開始を決定したが、顧客の92%が信用取引の経験を持たないことから、仕組みの解説や勉強会を先に整える段取りを組んだ。2004年3月には、同じ1999年にオンライン専業で発足した日興ビーンズ証券と、株式移転による経営統合で基本合意した。