村田製作所 加エリー社(ETP)買収 多国籍企業をまるごと取り込む買収による海外拠点の一挙獲得
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1980年、村田製作所が創業者・村田昭社長の主導で、カナダに本社を置く多国籍電子部品メーカー、エリー・テクノロジカル・プロダクツ（ETP）を買収した経営判断。株式の3分の2をまず取得し、5年以内の完全子会社化を契約した。米国・カナダ・西独・メキシコの工場と、フランス・イタリアの販売会社を一挙に引き受けた。
- 背景
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CBトランシーバーの世界的ブームで得た高株価を元手に、村田は国際金融市場で転換社債などを発行し、資金の余力を蓄えていた。円高差損とセットメーカーの値引き攻勢で1976〜77年に収益が減少したのち、業績は回復に向かい、海外拠点の拡張へ振り向ける余裕があった。
- 内容
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ETPは資本金約51万ドル、年間売上高約5,000万ドルの中堅で、昭氏が1957年頃から付き合う取引先だった。1979年5月に全株取得の話がまとまり、村田は1981年3月末に海外売上高比率を40%から50%へ、1983年度に連結売上高1,000億円へ引き上げる目標を掲げた。
- 含意
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ETPの主力は産業用・軍事用で村田の民生用部品とほとんど競合せず、買収は重複のない拠点の追加だった。1961年の対米輸出に始まる海外展開の総仕上げとして、対米輸出頼みから多極的な生産・販売網へ移り、後年の円建て統一戦略を支える土台になった。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
低賃金を追わない海外化という選択
この買収の核心は、安い労働力を求める海外進出とは逆の発想にあった。当時の電子部品メーカーの多くは、円高と人件費を避けて低賃金の国へ生産を移した。村田昭氏は、産業用・軍事用を主力とし自社製品とほとんど競合しないETPをまるごと引き受け、北米・欧州・中南米の拠点と顧客を一度に手にした。CBブームの高株価で蓄えた資金と、売りに出たETPという偶然が噛み合い、対米輸出頼みから多極的な生産・販売網への移行を、一つの買収で仕上げた。
多極的な販売網は、その後の経営を支えた。村田は1979年に輸出取引の96%を円建てに統一する逆張りに踏み切るが、対米輸出だけに寄りかからない海外拠点が、その為替戦略を裏づけた。一方で昭氏自身、人材の育成と、もうかる体質づくりを次の課題に挙げていた。売りに出た相手を買い切る大胆さと、競合しない相手を選ぶ慎重さの同居は、2010年代以降にVTIやpSemiなど海外技術を相次いで買収する村田の下地になった。買える時に、競合しない相手をまるごと買う——この判断が、部品専業のまま世界へ広がる道を開いた。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 日経ビジネス 1980年3月10日号
- 日経ビジネス 1984年1月9日号
- 村田製作所 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】
- 会社年鑑（各年版）