トヨタ紡織戦時にトヨタ自工へ吸収された紡織事業を民成紡績として分離独立

豊田紡織株式会社は1918年1月、豊田自動織機の発明者である豊田佐吉氏が公称資本金500万円をもって設立した会社であった。1931年5月に菊井紡織を合併して規模を広げたのち、1942年2月には第二次世界大戦の深刻化にともなう政府方針への協力として中央紡績を設立し、豊田系列の紡織会社が一つに集約された。祖業である紡織は、戦時統制経済のもとで会社の輪郭そのものを組み替えられていった^[1]。

1943年11月、戦局の激化にともなう政府の指示により、中央紡績は同系のトヨタ自動車工業へ合併された。紡績業としての業務はやむを得ず中止され、その後は残存設備の供出業務が続いた。一部の優秀設備であるスーパーハイドラフト精紡機を同系の豊田紡織廠（上海）へ移駐する準備が進むうちに終戦を迎えている。この時点で、豊田佐吉氏が興した紡織会社の法人格は失われていた^[2]。

終戦の翌年、1946年10月19日に戦時補償特別措置法と企業再建整備法が公布された。戦時補償の打ち切りで生じる特別損失を処理するため、企業は本体を存続会社として残しつつ、事業の一部を第二会社として分離する道を選べた。トヨタ自動車工業はこの枠組みのもとで、3工場の事業を第二会社として分離独立させる整備計画を立て、認可申請書を1949年4月30日に大蔵・商工両大臣あてに提出し、同年11月15日付で認可を受けた^[3]。

第二会社のうち、日本電装株式会社（資本金1,500万円）と愛知琺瑯株式会社（同400万円）は1949年12月16日に現物出資で設立され、紡織部だけが最後に残った。トヨタ自動車工業は1945年10月に紡織部を設けて残存紡織機の復元に着手しており、1946年3月には紡機3万5,700錘・織機611台の規模で工場の再開が認められていた。同年6月17日から復元織機40台で製織業を始め、10月には紡機1万3,860錘・織機384台を用いて紡織業を再開している^[4]。

1950年3月ごろ、トヨタ自動車工業の紡織部は紡機4万4,216錘・織機635台まで復元を進めていた。自動車会社の一部門として抱え続けるには大きすぎる規模であり、整備計画に沿って紡織部を分離独立させる決定が下された。1950年5月15日、民成紡績株式会社が設立された。トヨタ自動車工業の決定整備計画に基づいて分離独立した会社であり、日本電装・愛知琺瑯に続く3社目の第二会社にあたる^[5][6]。

分離が実行された1950年前半、分離元のトヨタ自動車工業は資金繰りの悪化に追われていた。同年4月3日には販売資金と製造資金を分けるためトヨタ自動車販売株式会社を設立し、4月11日に始まった労働争議は6月10日の終結まで2カ月続いて2,146名が退職している。民成紡績の設立は、この一連の再建策と同じ数カ月のうちに置かれた判断であった^[7]。

新会社の商号は民成紡績であった。豊田佐吉氏の系譜に連なる紡織会社でありながら、創業以来の「豊田」の二字を社名に採らなかった。分離独立の趣旨が、自動車会社の負債処理にともなう第二会社の設立にあり、資本関係の上でも別法人として立たせる必要があったことがうかがえる。社名が豊田紡織株式会社へ戻るのは、17年後の1967年8月にあたる^[8]。

独立から3カ月後の1950年8月、民成紡績は名古屋証券取引所に株式を上場した。分離独立と上場が同じ年のうちに並んだことで、新会社は親会社の資金繰りに依存せず、自ら資本市場から調達する経路を持った。朝鮮特需で綿糸・綿布の需要が跳ね上がる時期と重なり、独立直後の紡績会社にとって上場の効果は小さくなかったとみられる^[9]。

独立後の民成紡績は、綿紡織の単一事業にとどまらず、繊維の総合会社をめざして設備を増やした。1953年6月には紡績総合経営の構想のもとで梳毛・化繊・合繊紡績への進出をはかり毛工場を新設し、1954年11月に名古屋工場の機械を増設、1955年4月に毛織工場を新設した。1956年4月には矢田工場、1958年4月には岐阜市の工場を買収して毛織部門を移設している^[10]。

有価証券報告書の沿革では、大口工場の建設は1956年9月と記されている。戦後復興期から高度経済成長の初期にかけて、旺盛な綿糸・綿布需要に応える生産体制が積み上げられた時期であった。自動車会社の一部門であった数年前とは異なり、設備投資の判断を自らの決算のなかで完結させられる会社になっていた^[11]。

分離独立から約20年、同社は紡織会社として独自の経営を続けた。もっとも、繊維の総合経営をめざした設備拡張は、やがて紡績以外の領域への進出にまで及ぶ。1966年4月にはボーリングなどへ乗り出して経営多角化をねらったが、この方針は実を結ばず6億円の赤字を出して無配へ転落した。第二会社として独立したことは、経営の自由と同時に、失敗を自らの決算で引き受ける立場をもたらした^[12]。

立て直しはトヨタグループ側から入った。1967年6月にトヨタグループの総帥である石田退三氏が代表取締役会長に就任し、同年8月には社名が豊田紡織株式会社へ戻された。1950年に自動車会社から切り離されて「民成」を名乗った会社は、17年を経て再び「豊田」の名を掲げ、のちに自動車部品製造の比率を高めていく^[13]。