民成紡績として分離独立（1950年・トヨタ紡織の決断）

何をなぜ決めたか：戦時にトヨタ自工へ吸収された紡織事業の別法人としての切り出し

概要

1950年5月15日、トヨタ自動車工業の紡織部が分離独立し、民成紡績が発足した。トヨタ自動車工業の決定整備計画に基づく第二会社で、資本金は1億500万円、初代社長にはトヨタ自動車工業取締役の吉川十四男氏が就任した。新会社が引き継いだのは刈谷南工場の紡織事業である。同年8月には名古屋証券取引所に株式を上場した。

前身の豊田紡織は1918年1月の創立である。1943年11月に中央紡績としてトヨタ自動車工業へ合併されてから、紡織事業は7年のあいだ自動車会社の1部門だった。民成紡績の社名は、1967年8月に豊田紡織へ改めるまで17年続いた。

背景

紡織の再開は分離の4年前に始まっていた。戦時の企業整備で中央紡績がトヨタ自動車工業に合併されると、一部の工場は機械工場への転用か売却に回り、紡織機の大半は供出された。海外へ移す予定だった新型のスーパーハイドラフト紡機は、船で運べずに梱包のまま国内に残った。トヨタ自動車工業はこの紡機で紡織を立て直すことにし、1946年1月に紡績業の復元の許可を得た。刈谷工場に据え付けて復元した設備は、紡機5万5,000錘と織機668台である。

分離の根拠は、トヨタ自動車工業の企業再建整備計画にあった。計画は1949年11月に認可され、同年12月に刈谷北工場が日本電装、中川工場の琺瑯部門が愛知琺瑯として先に独立した。紡織部の刈谷南工場は5か月遅れ、3社のうち最後に切り出された。

内容

新会社は綿紡績と織布の専業として再出発した。1951年6月に資本金を2億1,000万円へ倍増し、1952年10月には刈谷工場の増錘を終えて設備を14万5,000錘とした。1953年8月には名古屋に1万3,040錘の梳毛工場を新設し、羊毛の糸へ品目を拡大した。

1954年8月の設備は精紡機12万9,080錘、綿織機668台、梳毛機1万3,040錘で、生産の54.7%を綿糸、30.6%を綿布が占めた。1955年1月には合成繊維紡績への進出を計画して、資本金を5億2,500万円に増やした。1956年9月には大口工場を建設した。

含意

分離から5年で、民成紡績は利益を出す紡績会社になった。1955年4月期の半期売上高は20億8,655万円、利益金は1億712万円である。1956年4月期には売上高29億1,140万円、利益金1億8,338万円まで伸び、配当は3期続けて2割だった。資本金は設立時の1億500万円から5倍の5億2,500万円になった。

一方で、豊田自動織機の試験工場を兼ねる立場は分離後も続き、設備は常に最新の状態に保たれた。ただし紡織の専業は長く続かなかった。1967年8月に社名を豊田紡織へ改め、1972年12月には営業の目的に自動車部品の製造・加工・販売を加えた。