神戸物産クックイノベンチャーを受け皿にした外食10社の取り込みと外食への本格参入
- 概要
- 2013年、神戸物産が新設会社クックイノベンチャーを受け皿にジー・コミュニケーションの全株式を取得し、ジー・テイストなど上場3社を含む外食・教育の10社を連結子会社とした経営判断。業務スーパーに次ぐ売上規模の『クックイノベンチャー事業』セグメントが生まれ、外食への本格参入となった。
- 背景
- 神戸物産は2004年の惣菜店、2006年のビュッフェ業態と外食・中食を自前で試していたが、規模が出なかった。2013年10月期は円安で輸入仕入価格が高騰し営業利益が半減するなか、グループ工場で作る食材の出口を広げる必要があった。
- 内容
- 企業結合日は2013年4月30日。議決権は18.9%にとどめ、優先株式・貸付・役員派遣で実質支配して連結した。取得原価44億5百万円に対し、支配獲得からみなし取得日までに貸付金等66億17百万円を実行。同年7月に上場3社の株式を追加取得し、8月にジー・テイストを存続会社とする3社合併を行った。
- 含意
- 買収の目的は有価証券報告書に、グループで生産した食材の提供を通して業績拡大を図るためと記された。外食は第2の売上規模に育ったものの利益率は本業に届かず、7年後の2020年に全株式が譲渡された。買う判断と手放す判断が対で残る。
筆者の見解
出口を買った判断が残したもの
この買収の設計は、神戸物産の買い物の作法をよく表している。44億円の出資に66億円の融資を重ね、議決権2割弱と拒否権付き優先株で上場3社を含む10社を連結する——資本の量ではなく関係の設計で支配を成立させる買い方は、経営不振の食品工場を安く引き受けて専用工場に組み替えた国内M&Aの連鎖と、発想の根が同じであるとみることができる。円安で本業の利益が半減した年に、あえて売上300億円規模の出口を確保しにいった判断には、輸入依存の構造を国内の販路で補強する意図もうかがえる。
ただ、工場と違って外食は、買ってから作り替えることが難しかった。品目を絞って作ることに専念させれば済む工場に対し、外食は立地も業態も人も店ごとに違い、本部が原価と時間を握る製販一体の型に収まらない。第2の売上規模に育てながら利益率で本業に届かず、7年で経営陣に譲渡した経緯は、この型の適用範囲を自ら確かめた実験であったともいえる。買収で広げ、売却で畳んだ一往復が、外食を『買って持つ』のではなく食材の供給先として付き合う現在の距離感につながっている。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 神戸物産 有価証券報告書（2013年10月期）【企業結合等関係】【業績等の概要】【連結キャッシュ・フロー計算書関係】
- 神戸物産 有価証券報告書【沿革】
- 神戸物産 有価証券報告書（連結）
- MAonline（2020年6月30日）