持株会社化による酒類・バイオ二事業の分割

宝ホールディングスの前身である寳酒造は、清酒・焼酎・本みりんを主力とする酒造業者でありながら、早くから発酵と遺伝子工学の研究へ資源を割いていた。1970年9月、滋賀県大津市に中央研究所を設け、酒精製造で培った発酵技術を土台に生物工学へ研究範囲を広げた。1957年に参入したビール事業から撤退し、工場や社屋の売却を迫られた再建の時期に、経営陣は会社の次の柱を遺伝子工学に求めた。酒類の枠を越える技術投資を、同社は半世紀前から始めていた^[1][2]。

研究は具体的な製品へ実を結んだ。日本で初めての遺伝子工学試薬である制限酵素を開発し、1988年には米パーキンエルマー社のPCR関連製品の日本独占販売権を得て、遺伝子増幅の試薬で世界市場へ食い込んだ。ゲノムの受託解析は1990年に事業化し、1998年度に収益化して1999年度には年商百億円規模へ育った。2000年4月、寳酒造は約60億円を投じて三重県に高速ゲノム解析センター「ドラゴン・ゲノミクス」を設けると発表し、ヒトゲノムの解読で先行する米セレラ社への対抗を掲げた^[3][4]。

一方の酒類事業は、成熟した国内市場で安定した収益を生む構造にあった。源流の四方家は味淋・白酒・焼酎を扱い、1925年の設立時から「酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料」を事業目的に掲げて複数の品目と工場を束ねてきた。連続式蒸留の焼酎、清酒、本みりんという定番の需要は成熟していた。1990年代後半には灘第一や防府などの工場を順次廃し、生産拠点を主要工場へ集約して事業を絞り込んでいた^[5][6]。

収益サイクルとリスクの異なる二つの事業を、一つの法人で抱える無理は経営陣も意識していた。バイオは資金を先に投じる成長事業で、大宮久社長は「バイオ事業は、まだ始まったばかり。今ならキャッチアップは十分に可能」と語り、遺伝子治療の導入補助薬レトロネクチンを将来の主戦場と見ていた。寳酒造は「ドラゴン」の稼働に先立ってゲノム受託解析事業を分社化し、速さを重んじる経営へ切り替える方針を打ち出した。事業ごとに器を分ける発想は、2002年の分割に先立って現れていた^[7][8]。

2002年4月、寳酒造は物的分割の方法で二つの事業を切り出した。酒類・食品・酒精事業は新設の宝酒造株式会社が、バイオ事業は新設のタカラバイオ株式会社がそれぞれ承継した。旧・寳酒造は事業を持たない持株会社へ移り、商号を宝ホールディングス株式会社へ改めた。1970年に開いた中央研究所は、このときタカラバイオへ引き継がれた。1925年の設立から77年目に、酒とバイオという二つの流れを別々の会社の器に入れ直す再編であった^[9][10]。

旧・寳酒造は持株会社へ移り、酒類の宝酒造とバイオのタカラバイオを傘下に置く構えとなった。成熟した酒類は安定した収益を配当や設備へ回す事業であり、バイオは研究開発へ先に資金を投じ、外部から資本を集めて成長を買う事業である。性格の異なる二つを一つの法人で測れば、投資家の評価も混じり合う。二社を別法人として持株会社の下に並べたことで、事業ごとに独立した経営判断と資本市場との対話ができる形が整った^[11]。

分割の背後には、バイオを社運を賭けた成長事業とみる経営陣の判断があった。大宮久社長は遺伝子工学を「やるか、やらないか」の問題として社内を説き、キノコの人工栽培しか実らない時期を経ても研究に食らいついてきたと振り返った。同社はゲノム解析拠点のドラゴンを、アジアへ打って出る戦略拠点と見込んだ。酒類の安定収益とは別の速さで動く事業を、独立した会社の器へ移す判断は、この賭けと表裏であった^[12][13]。

バイオ側の当事者も、時間との競争を強く意識していた。ゲノム解析センターの設立会見で、加藤郁之進専務は米セレラ社が遺伝子特許の囲い込みを終える前に世界トップクラスの解析センターを立ち上げたいと述べた。寳酒造は解析能力の約八割を大学や製薬企業からの受託へ振り向け、当初から収益を確保しながら世界の遺伝子特許競争へ加わる道を選んだ。速さを求めるこの事業を別会社として独立させる必然が、分割の判断を後押ししていた^[14][15]。

分割は、バイオ事業に独自の資金調達の道を開いた。2004年12月、タカラバイオは東京証券取引所マザーズへ上場し、母体の持株比率を保ったまま外部の資本を直接呼び込んだ。翌2005年9月には米カリフォルニア州のクロンテック（Clontech Laboratories）の全株式を取得し、遺伝子工学試薬の世界的なブランドと販路を手に入れた。中央研究所から始まった発酵・遺伝子工学の蓄積が、上場企業としての規模を備えていった^[16][17]。

外部環境がこの構えに報いたのが、コロナ禍であった。タカラバイオのPCR検査試薬が世界の検査機関で使われ、同グループのセグメント売上はFY19（2020年3月期）の345億円からFY21（2022年3月期）の676億円へ二年で倍近くに伸びた。セグメント利益も同じ期間に62億円から289億円へ膨らみ、宝ホールディングス全体はFY21に売上3,009億円・営業利益433億円・当期純利益207億円という過去最高の業績を記録した。二事業を並べて持つ構えが、片方の急成長を全社の数字へ映した^[18][19]。

特需は長く続かなかった。コロナ禍が落ち着くとPCR試薬の需要はコロナ前の水準へ戻り、タカラバイオのセグメント利益はFY21の289億円からFY24（2025年3月期）の22億円へ大半が消えた。全社の業績はこの落ち込みを、海外の日本食材卸を担う宝酒造インターナショナルの伸びで部分的に補い、FY24は売上3,627億円・営業利益206億円へ着地した。分割で並べた二つの事業のうち、成長を託したバイオの振れ幅の大きさが、あらためて表に出た^[20]。

分割が生んだもう一つの結果が、二十年を超える親子上場であった。タカラバイオを東証の上場子会社として抱える構えは、少数株主との利害調整と機動的な意思決定の兼ね合いという課題を残した。2026年2月、宝ホールディングスは保有比率60.91%のタカラバイオに対し、1株1,150円・総額約541億円のTOBを公表し、完全子会社化して上場を廃止する方針を示した。2002年に別法人として送り出した会社を、宝ホールディングスは四半世紀を経て再び手元へ戻す判断へ動いた^[21]。