GMOインターネットグループ連結子会社を個別に上場させるグループ多重上場モデルの確立

1999年8月の店頭公開で、インターキューは自社株という対価を持った。安田昌史氏によれば、2001年ごろから「仲間づくり」と呼ぶ会社の迎え入れが加速し、株式交換が使えるようになったことで毎月のようにグループ入りが続いた。2001年4月に商号をグローバルメディアオンラインへ改め、同年5月にはホスティングのアイルを株式交換で完全子会社化した。買収のたびに現金を用意する必要がなく、傘下の会社数は短期間で膨らんだ^[1][2]。

集まった会社は性格が揃っていなかった。接続やホスティングは法人と個人から月々の利用料を得る事業で、広告やメディアは景気と出稿量に振られる。決済は加盟店の取扱高に連動して伸びる。収益の立ち方も投資の回収期間も異なる会社を一つの連結決算のなかで並べると、伸びる事業の資金需要が他の事業の損益に左右される。本体の業績にぶら下げたまま各事業を育てる方法には、この時点で無理があった^[3]。

子会社を単独で市場へ出すには、受け皿となる市場が要る。1999年11月に東証マザーズ、2000年に大証ナスダック・ジャパンが加わり、設立からの年数が浅い会社でも申請できる場所ができた。店頭市場の申請に必要だった「Ⅱの部」の書類が新興市場では不要で、準備の負担も軽い。本体の店頭公開で一通りの実務を経験した社内には、二度目を短期間で回せる人員が残っていた^[4]。

最初の候補となったまぐクリックには、上場審査で不利になる過去がなかった。メールマガジン配信の「まぐまぐ」という集客の実績を引き継いで初月から売上と利益を計上し、設立したばかりで整理すべき履歴を持たなかった。主幹事は大和証券、監査法人は本体と同じ中央青山が受け持った。上場準備は本体の公開後に入社した公認会計士の支援を含めて3名で回した^[5]。

2000年9月5日、連結子会社のまぐクリックが大証ナスダック・ジャパン市場へ上場した。証券コードは4784。設立から364日での上場は当時としては最短で、設立1年未満の企業が株式を公開する初の例となった。本体の店頭公開からわずか1年での二度目である。親会社の連結決算の内側で育てるのではなく、子会社に別の株主と別の株価を持たせるという選択が、ここで初めて実行された^[6][7]。

一度きりの実験には終わらなかった。2004年3月にpaperboy&co.（現GMOペパボ）へ資本参加し、同年9月には決済のカードコマースサービスを子会社化した。迎え入れた会社をそのまま抱えるのではなく、数年のうちに市場へ出す前提で商号をGMOブランドへ揃えていく手順が、この時期に固まった。株式交換で入れて、育てて、上場させるという一連の流れが、グループ経営の作法になった^[8]。

2005年に型が揃った。2月にカードコマースサービスがGMOペイメントゲートウェイへ商号を改め、4月に東証マザーズへ上場した。6月には本体が東証市場第一部へ上場し、9月に商号を改めたGMOホスティング＆セキュリティが12月にマザーズへ上場した。1年のうちに本体を含む3社が東証の銘柄として並び、決済・ホスティングという性格の違う事業が、それぞれの株価を得た^[9]。

会社側はこの型の目的を、権限の分散とグループ内の相乗効果の最大化に置くと説明している。上場によって知名度と社会的信用が上がり、人が集まり、市場との対話が各社の経営を鍛える——それによって各社が首位の事業を持ち、少数株主にも利益が戻るという筋立てである。大企業の資源を借りて成長した会社が後に上場する形は、後年「スイングバイIPO」と呼ばれ、2005年のGMOペイメントゲートウェイの上場がその最初にあたる^[10][11]。

型は拡大した。2014年の時点でグループは上場企業6社を含む82社・従業員約4,000人となり、2022年4月の市場区分見直しでは本体がプライム市場へ、連結子会社9社がプライム・スタンダード・グロースの各市場へ振り分けられた。2025年9月にGMOコマースがグロース市場へ、10月にGMO TECHホールディングスが共同株式移転で上場し、同年12月のプライム・ストラテジー子会社化によって上場会社は12社となった^[12][13]。

同時に、親会社と上場子会社を併存させる形への批判も受け続けた。2022年の市場区分見直しでは、GMOアドパートナーズとGMO TECHの2社が流通株式比率の基準を満たさず、適合に向けた計画書を出した。熊谷氏が上場子会社7社で会長を兼ねている点についても、会社側は各社の意思決定に直接参加せず経験や知見を伝えるためと説明している。決済のGMOペイメントゲートウェイ1社の時価総額が親会社を上回る状態も生じた^[14]。