熊谷正寿
GMOインターネットグループ・代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO
社長就任1991年5月
生年月日1963年7月17日
学歴國學院高等学校中退
出自GMOインターネット 代表取締役
経歴1991〜2022年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1991年主要役職の状況(推定含む目安)2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | GMOインターネットグループ | 1991 | 代表取締役社長 | ||
| 1995 | 取締役 退任 | ||||
| 1996 | 代表取締役社長 | ||||
| 2003 | 代表取締役会長兼社長 | ||||
| 2008 | 代表取締役会長兼社長 グループ代表 | ||||
| 2022 | 代表取締役会長 グループ代表 社長執行役員 CEO | ○ | |||
社長就任までの出自
出自
1991年5月に株式会社ボイスメディアを設立し、代表取締役社長に就任した。この会社が現在のGMOインターネットグループである。2003年3月に代表取締役会長兼社長、2008年5月からグループ代表を兼ね、2022年3月に代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOに就任した。2025年12月期の大株主は「株式会社熊谷正寿事務所」が35.66%、熊谷正寿氏本人の名義が8.98%で、合わせて44.64%になる。
社長に選ばれた経緯
抜擢
前任のいない創業者で、1991年5月の設立と同時に代表取締役社長へ就任した。以後2026年まで35年、会長・グループ代表・CEOを重ねながら社長の職を離れていない。選任する側の株主も本人と資産管理会社で、2025年12月期の発行済株式の44.64%を占める。取締役会の人事ではなく株式の保有が地位を支える構造である。
創業ストーリー
創業ストーリー
選任賛成率
熊谷正寿氏:取締役選任の賛成率
| 株主総会 | 賛成率 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月21日 | 560,122 | 396,359 | 13 | ||
| 2026年3月19日 | 533,087 | 375,810 | 0 |
業績貢献FY90→FY25
熊谷正寿氏:在任中の業績貢献
1999年8月に株式を店頭公開し、2004年に東証二部、2005年に東証一部へ上場した。2000年以降は連結子会社を個別に株式公開させる型を重ねた。2005年には金融三事業へ同時に参入したが、ローン・クレジット事業からは2年で退いた。暗号資産の採掘事業では2018年12月期に当期純損失207億円を計上している。2025年12月期の連結売上高は2856億円、営業利益591億円である。
売上高:2000年12月期〜2025年12月期
2000/1280億円
2025/122,856億円
26カ年×36倍
営業利益率:2000年12月期〜2025年12月期
2005/1211.7%
2025/1220.7%
20カ年+9.0pt
ROE:2012年12月期〜2025年12月期
2012/1222.8%
2025/1216.3%
13カ年-6.5pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2000年12月期 | 80億円 | — | — | — | まぐクリックが大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場 | |
| 2000年12月期 | 80億円 | ▲0.3% | — | — | ||
| 2001年12月期 | 92億円 | +14.9% | — | — | 商号を「グローバルメディアオンライン」に変更株式交換によりアイルを完全子会社化第一通信を買収 | |
| 2002年12月期 | 123億円 | +34.1% | — | — | interQ ORIGINALがNTT規制により終了 | |
| 2003年12月期 | 156億円 | +26.8% | — | — | 子会社アイルがGMOホスティングアンドテクノロジーズに商号変更 | |
| 2004年12月期 | 235億円 | +50.6% | — | — | 株式が東京証券取引所市場第二部に上場連結子会社のpaperboy&co.へ資本参加カードコマースサービスを子会社化 | |
| 2005年12月期 | 372億円 | +58.4% | 11.7% | — | 子会社カードコマースサービスがGMOペイメントゲートウェイに商号変更東京証券取引所一部に上場、商号をGMOインターネットに変更オリエント信販株式94.28%を250億4,100万円で取得しローン・クレジット事業へ参入 | |
| 2006年12月期 | 508億円 | +36.6% | 8.4% | — | 大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用米国預託証券(ADR)プログラム LEVEL-1を設立利息返還引当金として105億円を計上 | |
| 2007年12月期 | 463億円 | ▲8.9% | ▲19.3% | — | ローン・クレジット事業をMBOにより経営陣へ譲渡GMOインターネット証券の全株式を売却ヤフーと熊谷正寿氏に第三者割当増資、ヤフーが主要株主に | |
| 2008年12月期 | 372億円 | ▲19.6% | 11.1% | — | 子会社まぐクリックがGMOアドパートナーズに商号変更子会社GMOペイメントゲートウェイが東京証券取引所一部に指定替え子会社paperboy&co.がジャスダックに上場 | |
| 2009年12月期 | 382億円 | +2.5% | 12.2% | — | 不調が続いた求人広告事業から撤退 | |
| 2010年12月期 | 445億円 | +16.5% | 12.9% | — | クリック証券を子会社化クリック証券の株式を取得して連結子会社化 | |
| 2011年12月期 | 617億円 | +38.7% | 12.2% | — | 子会社がGMOクラウド、GMOクリック証券に商号変更 | |
| 2012年12月期 | 744億円 | +20.6% | 12.3% | 22.8% | FXプライムを子会社化 | |
| 2013年12月期 | 937億円 | +26.0% | 11.7% | 22.8% | ゲームポットを子会社化 | |
| 2014年12月期 | 1,094億円 | +16.7% | 11.8% | 21.5% | 子会社paperboy&co.がGMOペパボに商号変更子会社GMOクラウドが東京証券取引所一部に指定替え子会社GMOリサーチが東京証券取引所マザーズに上場 | |
| 2015年12月期 | 1,263億円 | +15.5% | 11.7% | 39.0% | GMOクリックHDが東京証券取引所ジャスダック市場に上場子会社GMOメディアが東京証券取引所マザーズに上場 | |
| 2016年12月期 | 1,350億円 | +6.9% | 12.6% | 18.3% | あおぞら銀行・あおぞら信託銀行とインターネット銀行の共同運営で合意あおぞら信託銀行の株式を取得し持分法適用関連会社化 | |
| 2017年12月期 | 1,543億円 | +14.2% | 11.4% | 19.3% | 暗号資産交換事業に参入子会社GMOクリックHDがGMOフィナンシャルHDに商号変更暗号資産マイニング事業に参入 | |
| 2018年12月期 | 1,852億円 | +20.0% | 11.8% | ▲43.1% | あおぞら信託銀行をGMOあおぞらネット銀行に商号変更GMOあおぞらネット銀行がインターネット銀行事業を開始 | |
| 2019年12月期 | 1,962億円 | +5.9% | 12.9% | 15.7% | 子会社GMOペパボが東京証券取引所二部に指定替え | |
| 2020年12月期 | 2,106億円 | +7.3% | 13.2% | 19.6% | 子会社GMOフィナンシャルゲートが東京証券取引所マザーズに上場子会社GMOクラウドがGMOグローバルサイン・HDに商号変更子会社GMOペパボが東京証券取引所一部に指定替え | |
| 2021年12月期 | 2,416億円 | +14.7% | 17.0% | 28.2% | 暗号資産決済事業においてステーブルコイン「GYEN」「ZUSD」の提供を開始ワイジェイFXを子会社化 | |
| 2022年12月期 | 2,457億円 | +1.7% | 17.8% | 18.1% | イエラエセキュリティを子会社化東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行上場子会社各社も東京証券取引所の新市場区分へ移行 | |
| 2023年12月期 | 2,586億円 | +5.3% | 16.4% | 18.3% | 子会社GMOペパボが東京証券取引所スタンダード市場に指定替え | |
| 2024年12月期 | 2,774億円 | +7.3% | 16.8% | 15.8% | サイバー攻撃対策の強化のためFlatt Securityを子会社化AI・ロボット事業参入のためGMO AI&ロボティクス商事を設立 | |
| 2025年12月期 | 2,856億円 | +3.0% | 20.7% | 16.3% | タイ証券子会社で貸倒引当金繰入額を計上GMOグローバルスタジオの減損損失を計上GMOインターネット株の一部売出しを決議 |
参考文献1件
参考文献
- GMOインターネットグループ 有価証券報告書【役員の状況】
事実根拠:出所(GMOインターネットグループ)