GMOインターネットグループローン・クレジット事業への参入と、2年後の撤退
- 概要
- 2005年8月15日、GMOインターネット（現GMOインターネットグループ）は消費者金融のオリエント信販株式94.28％を250億4,100万円で取得することでユニゾン・キャピタルの投資ファンドと最終合意した。2年後の2007年、貸金業法改正と過払い金返還請求の急増を受けて同事業からの撤退を決め、当時の経営陣へのMBOにより528万円で譲渡した。
- 背景
- 2005年6月の東証一部上場まで、審査への影響を避けて大きな新規事業に踏み込めない時期が続いていた。上場後に熊谷正寿会長兼社長はネット金融への参入を決め、イーバンク銀行への出資、証券会社の自社設立、ローン・クレジット事業の買収を同時に始めた。
- 内容
- オリエント信販は女性向け個人ローンを主力とし、2005年3月末の消費者向け営業貸付金残高は809億円、顧客は約20万口座で業界17位であった。買収資金は同日決議の普通社債280億円などで賄った。貸金業では利用残高500億円に達するまで黒字化が難しいとの試算があり、残高の獲得を狙った買収であった。
- 含意
- 過払い金の過去10年分の引き当てを求められ、105億円の計上に加えて約200億円の追加引き当てが必要になった。2007年12月期の連結業績は売上高463億円・経常損失97億円・当期純損失176億円となり、GMOは自社の社史で総損失を約400億円と記している。熊谷氏は自身の不動産を現物出資し、個人で30億円を借り入れて59億円の増資を実行した。
筆者の見解
528万円の値札が示したもの
250億円で買った会社を528万円で手放すという結末は、値付けの誤りというより、値付けの前提が外から書き換えられた事例に近い。オリエント信販は買収時点で年13億円台の最終利益を出しており、貸付残高809億円という数字も実在した。崩れたのは、過去に受け取った利息を将来返さなくてよいという前提のほうである。制度の解釈が一つ変わると、買った資産の値だけでなく、買う前の年の損益まで遡って書き換えられる——貸金業という事業の性質を、GMOは自社の決算書で確かめた。
この撤退が後に残したのは、規律と、それを可能にした構造である。限界投資額を資産の3分の1に抑える約束は、2018年の暗号資産マイニング事業で372億円の特別損失を出したときにも本業の営業利益を守った。そして2007年末に現金へ変えられたのは、ホスティング子会社の株式であり、証券子会社の株式であり、イーバンクの持ち株であった。事業ごとに別会社へ分けて市場価格をつけておいたことが、本体を切り売りせずに済んだ理由であったといえる。分散という言葉は、この会社では理念より先に、資金繰りの現実として意味を持った。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ITmedia NEWS 2005年8月15日
- ITmedia NEWS 2006年5月19日
- ITmedia ビジネスオンライン 2022年10月28日
- GMOインターネット「オリエント信販株式会社の株式取得（子会社化）に関する最終合意書締結のお知らせ」（2005年8月15日）
- GMOインターネットグループ社史「ローン・クレジット事業への参入と撤退」
- 経営者通信Online 2010年9月
- GMOインターネット 有価証券報告書（2007年12月期・連結）
- GMOインターネット 有価証券報告書（2008年12月期・連結）
- GMOインターネットグループ 有価証券報告書【沿革】