ブラジル事業の巨額減損と、ハイネケンへの売却による撤退

キリンの主力である国内ビール類市場は、1994年をピークに縮小へ転じた。この20年間で市場は毎年およそ2%ずつ細り、四分の一が失われたとされる。縮む足元を補うため、キリンは1990年代末から海外事業を本格化させた。1998年に豪ライオンネイサンへ資本参加し、2007年に豪ナショナルフーズを約2,940億円で買収、2009年にはライオンネイサンを完全子会社化した。フィリピンのサンミゲルビール株の取得も含め、海外M&Aの総額は1兆円を超えていた^[1]。

東南アジア・オセアニアを海外戦略の柱に据えていたキリンにとって、ブラジルは異色の対象であった。サントリーホールディングスとの経営統合交渉が破談した翌年の2011年、キリンはブラジル2位のスキンカリオール株式の約50%を約2,000億円で取得する。残る株式を持つ株主から訴訟を起こされ、最終的に全株を買い取ったことで、買収金額は合計で約3,040億円へ膨らんだ。飛ぶ鳥を落とす勢いのBRICSの一角で、世界3位のビール消費量を持つ南米の大国は、戦略を修正してでも手に入れたい市場だったとされる^[2]。

大枚をはたいて参入したブラジル事業は、滑り出しこそ好調だったが、まもなく暗転した。2014年夏ごろから市場環境が悪化し、キリンの販売数量も急落する。利益目標のために踏み切った大幅な値上げが裏目に出てシェアを失い、国内での順位は2位から3位へ落ちた。現地通貨レアルの急落も重なった。進出当時に1ドル＝約1.7レアルだった相場は、2015年末に4レアル近くまで下がり、原料や資材の多くをドル建てで輸入する事業のコストを押し上げた。2015年のブラジルキリンは、のれん等償却前営業利益で117億円の赤字に沈んだ^[3]。

磯崎功典社長は、社長就任後初めて迎えた2015年12月期の決算で、ブラジル事業に約1,100億円の減損を計上した。この処理が響き、連結の当期純利益は473億円の赤字へ転落する。前身のキリンビールが1949年に上場して以来、最終損益が赤字になったのは初めてであった。三菱グループの一翼を担い、独占的なシェアを誇った王者にとって、赤字決算は本来あってはならないものだったとされる。磯崎社長は「黒字死守」の伝統を自ら断ち切り、「不名誉だが、個人的なことはどうでもよかった」と振り返っている^[4]。

磯崎社長はまず現地経営陣の刷新に動いた。「社内随一の切れ者」とされる常務執行役員の溝内良輔氏をブラジル専任とし、片道30時間の現地へ月に3、4回通わせた。自らも現地へ赴き、「このCEOでは無理だ」としてブラジル人CEOを更迭、競合であるハイネケン出身の営業幹部を新たなトップに招いた。豪州でもフィリピンでも現地経営陣に任せてきた不干渉主義を、磯崎社長はブラジルの失敗を教訓に転換する。ただ、その先には売却も見据えられていた。「青写真を描けない事業は持っている意味がない」との立場から、前社長の三宅占二氏が将来を託した事業であっても例外ではないと言い切っていた^[5]。

減損の翌年、キリンは撤退へ踏み切った。2017年2月13日、子会社ブラジルキリンをオランダのハイネケン傘下のブラジル大手ババリアへ、770億円で売却すると発表する。ブラジル経済の低迷と競争激化で低迷が続き、「競争環境を考えると単独で高収益事業に転換するのは限界がある」と判断したためである。2011年の参入から約6年、約3,040億円を投じた事業は、売却額770億円で手放された。取得と売却の差は、キリンにとって高い勉強代となった撤退であった^[6]。

ブラジルの負の遺産を一掃したことで、キリンの連結業績は明確に上向いた。減損で473億円の赤字だった当期純利益は、2016年12月期に1,181億円の黒字へ転じ、2017年12月期には1,286億円へ伸びた。磯崎社長は思い描く海外戦略を東南アジア・オセアニアへの回帰に定めており、ブラジルの整理は成長市場へ経営資源を戻す動きでもあった。実利を優先するプラグマティストとして、前任者の遺産であっても収益の見込めない事業は抱えないという判断が、一連の決定に通底していたとみることができる^[7]。