ハイネケンへ売却し撤退（2017年・キリンHDの決断）

何をなぜ決めたか：巨額減損に至った現地事業の切り離しと、ブラジル展開の断念

概要

2017年2月13日の取締役会で、連結子会社ブラジルキリン（Brasil Kirin Holding S.A.）の全株式185,278,687,490株を、ハイネケン・インターナショナル傘下のババリア社へ2,200百万レアルで譲渡することを決議した。所有割合100％をそのまま手放す全部譲渡である。

ブラジルの経済擁護行政委員会（CADE）の承認を経て、譲渡は2017年5月31日に実行された。2011年の参入から約6年、磯崎功典社長が進めた海外ポートフォリオの組み替えの一環である。

背景

国内ビール類市場が20年にわたり縮小するなか、キリンは1990年代末から豪州・東南アジアで大型買収を重ねて海外へ傾斜していた。サントリーとの経営統合交渉が破談した翌2011年、世界3位のビール消費量を持つブラジルへ参入した。

その事業が2014年夏からの市場悪化とレアル安で暗転する。2015年12月期には海外その他綜合飲料事業で減損損失113,476百万円を計上し、全社の減損123,385百万円の大半を占めた。最終損益は47,329百万円の損失となり、売上高2,196,925百万円に対して初の赤字決算となった。

内容

2016年2月発表の中期経営計画では自主再建を第一優先とし、2016年12月期のセグメント利益は474百万円と前年の△14,818百万円から黒字へ戻した。それでも「単独で安定的な高収益事業へと転換していくには限界がある」との結論に至り、同じくブラジルでビール事業を展開するババリア社への譲渡を選んだ。

移転した資産は非流動155,470百万円・流動52,828百万円、負債は非流動72,559百万円・流動90,128百万円で、純資産は45,610百万円。受取対価の公正価値75,299百万円との差から売却益33,237百万円が生じた。

含意

2017年12月期からIFRSを適用したことが、撤退の後始末の見え方を変えた。IFRS第1号の免除規定で移行日の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなしたため、組替調整の対象が移行日以降に限られ、税引前利益は日本基準に比べて75,848百万円多く出た。

譲渡に係る法人所得税費用は△59,962百万円で、非継続事業からの当期利益は84,980百万円に達した。ブラジルを外した継続事業の海外その他綜合飲料事業は、売上高99,948百万円・セグメント利益13,437百万円と小さく高収益な姿に変わった。