ヤクルト本社 三菱商事との合弁リプソン設立 通信販売という新しい販路への進出と、それを畳む清算までの一巡

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時期 1984年
論点 多角化と訪問販売網の転用
何をなぜ決めたか
概要

松園尚巳社長の発案を受け、ヤクルト本社は1984年に三菱商事と組んで無店舗販売の子会社リプソンを立ち上げた(出資比率はヤクルトが51%)。約6万人のヤクルトレディに"こっとんぽけっと"というカタログ誌を配らせて通信販売に乗り出し、運営は熊谷直樹常務が受け持ったが、1988年に累計50億6500万円の損失を出して清算に至った。通信販売への参入から清算までを扱う経営判断である。

背景

乳飲料の販売本数が頭打ちとなって多角化が課題となるなか、1980年代前半のカタログ通販ブームを追い風に、6万人の訪問販売網の士気と副収入を支える新事業として通販が構想された。三菱商事の多角化目的とは動機が異なっていた。

内容

品揃えを三菱商事、宅配を日本通運、決済を日本信販が担い、毎日各家庭を回る販売員が対話方式でカタログ販売する座組であった。1989年度に売上1000億円を掲げ、大型コンピューターの受注センターと大量採用で固定費を先行させた。

含意

熊谷直樹氏(専務)の総括は 『事業コンセプトそのものが間違っていた』 というもので、通信販売には近道がないとの教訓だけが残った。ヤクルトおばさんの庶民的な印象は、高級輸入品を売り込む路線と合わなかった。接点も月1回の集金に限られ、踏み込んだやりとりは生まれなかった。

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筆者の見解
筆者の見解

既存チャネルの転用という読み

この失敗の中心にあるのは、強みだと思われた資産が、別の事業ではそのまま強みにならなかった事実である。6万人の販売員という日本でも稀な訪問網は、毎日の飲料配達という一点に最適化されており、月1回の集金でしか客と向き合わない販売員に、カタログの対話販売まで担わせる余力は乏しかった。既存チャネルを新規事業へ転用すれば効率が上がるという読みは、チャネルの性格を細かく見れば、必ずしも成り立たないものであっただろう。

もう一つ残るのは、撤退の速さと遅さが同居していた点である。1000億円という目標を掲げて固定費を先に抱えた構えは、走りながら方向を直す余裕を奪い、コンセプトの練り直しよりも売上の確保を優先させた。それでも4年で見切りをつけ、累計50億円あまりの損失を本業の体力で吸収したことは、傷を広げない判断でもあった。通信販売に近道はないという熊谷直樹氏(専務)の言葉は、既存の顧客基盤を持つ企業が新しい売り方へ踏み込むときに立ち返るべき論点を残しているとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

飛び地への参入1982年ダイワボウホールディングス繊維不況を抜け出す策としての新会社設立と、情報分野への進出繊維不況下の新規事業選択と非繊維分野への進出
1990年パナソニック7800億円を投じた大型買収から短期で手を引く、方針の転換多角化と本業の境界
1992年ディスコ半導体拡散炉事業からの撤退と開発費約50億円の損失計上本業外の新規事業からの撤退と事業領域の絞り込み
1973年三菱鉛筆手芸用品・粘着テープ・化粧品・印章への多角化と、英企業の買収・売却事業構成と多角化
2001年神戸製鋼所テキサス・インスツルメンツ社と組んだ半導体合弁の設立と、その全株式の売却による撤退多角化と事業ポートフォリオ
販路の転換2002年ABCマート祖業である卸売を畳んでの小売専業への一本化と、業態そのものの転換主力事業の転換と法人再編
1998年ディップ端末は相手方、中身は自社という分担で始めた人材情報事業の立ち上げ事業の立ち上げと役割分担
2000年船井電機破綻した米社のブランド使用権を得て築くウォルマート専用の供給体制北米の販路とブランド
2000年損害保険ジャパン生保営業職員を通じた損害保険販売という新たな販路の獲得自由化下の販売チャネルと生損保の相互乗り入れ
2008年スルガ銀行自前の店舗網を全国へ広げる代わりの、ゆうちょ銀行の店頭を販売の窓口とし後方事務を共同出資会社に預ける機能分化静岡・神奈川の外へ個人ローンを広げる販売網
参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1988年10月24日号
  • 日経ビジネス 1973年2月5日号
  • 日経ビジネス 1997年6月2日号
  • 読売新聞 1985年7月14日朝刊
  • ヤクルト本社 会社年鑑(単体業績)

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