ヤクルト本社 三菱商事との合弁リプソン設立 通信販売という新しい販路への進出と、それを畳む清算までの一巡
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何をなぜ決めたか
- 概要
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松園尚巳社長の発案を受け、ヤクルト本社は1984年に三菱商事と組んで無店舗販売の子会社リプソンを立ち上げた(出資比率はヤクルトが51%)。約6万人のヤクルトレディに"こっとんぽけっと"というカタログ誌を配らせて通信販売に乗り出し、運営は熊谷直樹常務が受け持ったが、1988年に累計50億6500万円の損失を出して清算に至った。通信販売への参入から清算までを扱う経営判断である。
- 背景
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乳飲料の販売本数が頭打ちとなって多角化が課題となるなか、1980年代前半のカタログ通販ブームを追い風に、6万人の訪問販売網の士気と副収入を支える新事業として通販が構想された。三菱商事の多角化目的とは動機が異なっていた。
- 内容
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品揃えを三菱商事、宅配を日本通運、決済を日本信販が担い、毎日各家庭を回る販売員が対話方式でカタログ販売する座組であった。1989年度に売上1000億円を掲げ、大型コンピューターの受注センターと大量採用で固定費を先行させた。
- 含意
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熊谷直樹氏(専務)の総括は 『事業コンセプトそのものが間違っていた』 というもので、通信販売には近道がないとの教訓だけが残った。ヤクルトおばさんの庶民的な印象は、高級輸入品を売り込む路線と合わなかった。接点も月1回の集金に限られ、踏み込んだやりとりは生まれなかった。
いつ何が起きたか 4件
筆者の見解
既存チャネルの転用という読み
この失敗の中心にあるのは、強みだと思われた資産が、別の事業ではそのまま強みにならなかった事実である。6万人の販売員という日本でも稀な訪問網は、毎日の飲料配達という一点に最適化されており、月1回の集金でしか客と向き合わない販売員に、カタログの対話販売まで担わせる余力は乏しかった。既存チャネルを新規事業へ転用すれば効率が上がるという読みは、チャネルの性格を細かく見れば、必ずしも成り立たないものであっただろう。
もう一つ残るのは、撤退の速さと遅さが同居していた点である。1000億円という目標を掲げて固定費を先に抱えた構えは、走りながら方向を直す余裕を奪い、コンセプトの練り直しよりも売上の確保を優先させた。それでも4年で見切りをつけ、累計50億円あまりの損失を本業の体力で吸収したことは、傷を広げない判断でもあった。通信販売に近道はないという熊谷直樹氏(専務)の言葉は、既存の顧客基盤を持つ企業が新しい売り方へ踏み込むときに立ち返るべき論点を残しているとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 日経ビジネス 1988年10月24日号
- 日経ビジネス 1973年2月5日号
- 日経ビジネス 1997年6月2日号
- 読売新聞 1985年7月14日朝刊
- ヤクルト本社 会社年鑑(単体業績)