ワークスアプリケーションズ HR事業の売却 会社分割を伴う中核事業の切り出しと事業構成の作り直し
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2019年6月21日、ワークスアプリケーションズが会社分割によって主力のHR事業を切り出し、ベインキャピタルへ約1,000億円で譲渡すると公表した経営判断。承継会社は同年8月1日に株式会社Works Human Intelligenceとして事業を始めた。
- 背景
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2018年6月期に当期純損失179億5,700万円を計上し、利益剰余金は142億9,800万円の欠損に転じていた。金融機関の交渉担当者は手元資金が2019年夏に枯渇しそうだと見ており、時間の余裕はなかった。
- 内容
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会社丸ごとの売却交渉が春に頓挫したのち、収益源であるHR事業のみを切り出す方式へ切り替えた。複数の投資ファンドが応札し、最後は海外大手ファンド同士の一騎打ちとなって、当初想定の倍にあたる約1,000億円で決着した。
- 含意
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売ったのは黒字の主力で、手元には赤字の新規事業が残った。譲渡益で200億円超の借入金を全額返済し、残された会計・サプライチェーン事業は4期で黒字へ戻った。切り出す単位の選び方が結果を左右した事例にあたる。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
切り出す単位の選び方が値段を決めた
この判断で効いたのは、売るか売らないかではなく、何を一つの束として売りに出すかだった。会社全体では500億円から600億円で頓挫した交渉が、HR事業だけを切り出した途端に約1,000億円へ跳ねた。買い手にとって値が付くのは、顧客基盤と収益が確定している部分であって、赤字の開発案件や係争中の訴訟ではない。束のままでは、値が付く部分の価格が値の付かない部分に引きずられる。会社分割は、その引きずりを断つ手続きとして働いた。
売り手に残るものも同じ理屈で決まる。ワークスアプリケーションズが手元に置いたのは、収益がまだ立っていない会計・サプライチェーン事業と、係争中の訴訟であった。売上高は2022年6月期に19億円台まで縮んでいる。それでも同社は4期で黒字へ戻した。債務と固定費が消え、訴訟が終わって顧客へ説明できるようになり、二つの製品が納品実績を積んだこと、どれか一つだけでは説明が付かない。人事は人事、会計は会計と顧客が別々に導入する製品構成であったからこそ束を解くことができ、分解できない構成であれば同じ手は打てなかった。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- Works Human Intelligence「新会社Works Human Intelligence 事業開始のお知らせ」（2019年8月1日）
- 週刊BCN+（2019年7月6日）
- 古河電気工業「訴訟の提起に関するお知らせ」（2018年11月6日）
- 官報決算公告 第22期〜第29期（株式会社ワークスアプリケーションズ）