ポリエチレンなど3事業の譲渡(1988年・日産化学の決断)

更新:

論点 主力事業(石油化学)からの完全撤退と事業構造の転換
売上高(億円)当期純利益率(%)
石油化学からの完全撤退と、農薬・機能性材料への事業転換

石油化学からの完全撤退と、農薬・機能性材料への事業転換

概要

1988年、日産化学工業の社長に就任した中井武夫氏が、後発で参入していた石油化学の高級アルコール・ポリエチレン・塩化ビニールの全3事業から完全に撤退し、農薬を核としたファインケミカル路線へ経営資源を集中させた経営判断。

背景

日産財閥の解体で財務的な後ろ盾を持たない後発企業として1965年に石油化学へ参入した日産化学工業は、1973年のオイルショック後の構造不況に直面し、1982年3月期・83年3月期に二期連続の最終赤字を計上、84年3月期には累積損失が57億円に達していた。

内容

高級アルコール事業を協和醗酵工業へ、ポリエチレンと塩化ビニール事業を丸善石油化学へ、工場だけでなく販売・開発の組織とスタッフごと譲渡した。1980年からの合弁方式による段階的な移管を経て、1988年6月に事業譲渡を完了した。

含意

中井氏は撤退を単なる縮小ではなく転換と位置づけ、社員との対話と撤退後シナリオの明示によって社内の合意を保った。撤退後は農薬・医薬品・機能性材料の三本柱が育ち、日産化学は規模でなく利益率を追う高収益な化学メーカーへと変貌した。

いつ何が起きたか 6件
筆者の見解 規模で対抗せず、事業を丸ごと手放すという選択
筆者の見解

規模で対抗せず、事業を丸ごと手放すという選択

この決断の核心は、財務危機への対応としてではなく、後発ゆえに規模の経済で対抗できないという構造的な限界への自覚から、主力事業そのものを手放す選択に踏み込んだ点にある。日産財閥という後ろ盾を失って以来、日産化学工業は財閥系化学メーカーと規模で戦う道を選ばなかった。石油化学という汎用樹脂の世界で投資を続けるのではなく、8年をかけて段階的に撤退の環境を整え、市況の好転期を待って売却を完了させたところに、この経営判断の緻密さがうかがえる。

もっとも、この撤退が"身も心もある決断"として語られる理由は、譲渡先の選定や従業員の移籍条件にまで目を配った手順にある。数字だけを追えば、主力3事業と売上高500億円分の事業を手放す決断は、単純な縮小と映りかねない。しかし、農薬・医薬品・機能性材料という撤退後のシナリオを先に示し、組織全体の納得を取ったうえで実行に移した進め方は、事業の再構築が財務だけでなく人と組織の合意形成にかかっていることを示している。今日のニッチ市場・高収益路線に見る日産化学の姿は、この1988年の決断が定めた方向性の延長線上にあると推察される。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1994年5月2日号
  • 日本会社史総覧(1995年刊)
  • 日産化学工業 有価証券報告書【沿革】
  • 日産化学工業 会社年鑑

免責事項およびポリシー