牧野正幸

牧野正幸氏は1983年に朝日工業社へ入り、1985年にソフトエンジニアリングへ転じたのち、1994年10月に個人のコンサルティング事務所を開設した。会社を興す前に手がけたのは、日本のソフトウェア産業がどう成り立ってきたかの調査である。完成型パッケージが情報産業の売上高に占める割合は、海外の30%程度に対して日本は3%にとどまり、9割以上を受託開発が占めていた。国がIBMへの対抗策としてコンピュータメーカーを保護した結果、ソフトはハードに付いてくるものとして出発し、大手の子会社が情報産業上位500社の3分の1を占める構造が残った。初期投資に数億円を要するパッケージへ挑む動機は、業界の内側から生まれにくかった。

人の面でも、工数を人月単価で売る受託開発のもとでは、優秀な技術者が頭数として扱われ、定着しないとみていた。米国の研究を引き、ソフトウェア開発では能力の差が品質に30倍の開きを生むとも述べている。この調査を踏まえ、日本の大手企業へ世界水準の情報システムを届けることと、自社に限らず日本の技術者の水準を引き上げることの2つを理念として定めた。

1996年7月、人事・給与パッケージ「COMPANY」の開発・販売・サポートを目的とする会社が埼玉県与野市に設立され、牧野正幸氏は同年10月に取締役副社長として役員に就任した。事業はパッケージソフトウェアに絞り、どの製品も利用企業ごとの作り込みを要さない形で提供した。

設立後に固めたのは、技術者を採用する物差しである。「勉強ができた人を、仕事ができる人に育てます」と打ち出した求人広告で、業界経験を問わず地頭のよさを基準に据え、学歴と職歴はその確からしさを測る手がかりとして見た。1999年に募ったプロフェッショナル養成特待生には約300人が応募し、合格した10人は6か月以上の研修を全員が修了した。製品開発企画を担う取締役としては、業務機能や実行速度など「7つの機能」を社内の要求として決め、プログラムを書くことではなく顧客が認める機能を載せることを技術者の仕事と位置づけた。2000年春の時点で従業員は124名、1999年6月期の売上高は13億5,000万円で、2001年の株式店頭公開へ準備を進めていた。

会社の形を変えたのは2011年1月の決断である。経営陣による買収として、経営陣が出資するWPKホールディングスが1株55,000円で公開買付けを行い、代表取締役の3氏は保有株の全部、合計21.84%を応募する契約を結んだ。成立後には3氏が直接または出資会社を通じ、買付者へ合計38億円を新たに出資する予定とされた。会社が示した理由は、短期の業績や株価が停滞するおそれを株主に負わせずに、成長に欠かせない開発と人材への投資を続けることだった。