日本電気硝子米PPGからの欧州・米国ガラス繊維事業（英国・オランダ・米国の3拠点）の取得
- 概要
- 2016年から2017年にかけて、日本電気硝子が米PPGインダストリーズから欧州・米国のガラス繊維事業（英国・オランダ・米国の三拠点）を取得した経営判断。松本元春社長のもとで、ディスプレイ事業への依存を下げ、ガラス繊維を主力事業へ育てることをめざした。後に2019年12月期の減損とオランダ子会社の破産に至った。
- 背景
- 主力の液晶基板ガラスはコモディティ化と市況変動が進み、同社はディスプレイ依存度を下げて複合材・電子デバイスを新たな成長軸に据える組み替えを進めていた。国内中心だったガラス繊維事業を世界規模へ広げ、主力事業に育てる構想がその中心にあった。
- 内容
- 2016年6月に欧州事業（英国ウィガンの工場・オランダ子会社の全株式）を、2017年5月に米国事業を約5億4,500万ドル（約600億円）で取得すると発表し、同年9月に三拠点の取得を完了した。塗料・ガラス大手のPPGが手放す事業を引き受け、欧米に一挙に生産基盤を広げた。
- 含意
- 中国メーカーとの価格競争と欧州需要の低迷で採算は悪化し、2019年12月にガラス繊維で381億円の損失を計上して米工場閉鎖に踏み切った。2019年12月期は上場以来初の最終赤字となり、2023年9月にはオランダ子会社が破産手続きに入るなど、後処理が長期化した。
筆者の見解
世界規模化の狙いと、後処理の速さ
液晶基板ガラスへの依存を解くという課題そのものは、この会社にとって切実であった。それゆえPPGの欧米事業を二段階で取得し、繊維で世界規模の一角を占めようとした判断は、単なる高値づかみという言葉には収まらない。もっとも、踏み込んだ直後に中国メーカーの増産が市況を崩し、自動車向けの需要も伸びを欠いた。好況の裏づけを欠いたまま約600億円規模の基盤を抱えた点に、この取得の難しさが表れているとみられる。
ただ、繊維で払った代償が無為であったとは言い切れない。米国からの撤退、オランダ子会社の破産、マレーシアでの減損と、拡大した基盤の多くは数年のうちに整理された。液晶と繊維という二つの主力を同時に絞り込む重さを、この会社は身をもって知った。拡大の速さに後処理の速さが追いつかなかったこの経験が、以後の事業構造改革につながったとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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