エビリファイ米国事業のBMS提携(2002年・大塚HDの決断)

更新:
論点米国で新薬を単独で販売するか
大塚HD:業績の推移
売上高(億円)親会社株主に帰属する当期純利益率(%)
共同商業化と国内消費財から海外医薬品への重点の転換

何をなぜ決めたか:共同商業化と国内消費財から海外医薬品への重点の転換

概要

2002年11月、大塚製薬は米国で抗精神病薬「エビリファイ」(ABILIFY)の販売を開始した。米国での開発と商業化は、1999年にブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー(BMS社)と結んだ契約に基づくもので、自前の販売網を築いて単独で売り切る方針は採っていない。ポカリスエットとカロリーメイトで稼いできた会社の収益源は、ここから国内の消費財より海外の医療用医薬品へ移っていく。

背景

大塚製薬は1980年にポカリスエット、1983年にカロリーメイトを日本で発売し、飲料と栄養食品で伸びた。医療用医薬品では1988年発売のプレタール、1990年発売のムコスタが主力で、いずれも国内の市場に依存している。

1999年6月、樋口達夫氏が取締役アメリカ担当に就任し、翌2000年6月に代表取締役社長となった。世界最大の医薬品市場で中枢神経領域の新薬を出すには、現地の販売力をどこから調達するかが、承認を待つ前に決まっていなければならない。

内容

BMS社との契約は、エビリファイの米国他における開発・商業化を対象とし、大塚製薬が一定料率のロイヤリティを受け取る技術輸出の形をとった。米国での発売後、この契約は二度組み替えられている。

2009年4月には契約期間を2012年11月から2015年4月まで延ばし、米国での売上に対して大塚製薬が受け取る分配金を2010年1月から増やす契約を締結して、契約一時金400百万ドルを受け取った。2011年11月にはH.ルンドベックA/Sと中枢神経領域で最大5つの化合物の共同開発・商業化を約し、持続性注射剤とレキサルティを次の世代に据えている。

含意

BMS社との契約は2015年4月に期間が満了した。同じ頃に欧米での独占販売期間も終わり、経口のエビリファイの売上は2015年12月期の3,474億円から翌期の953億円へ減少している。その減少を埋めたのが、持続性注射剤とレキサルティだった。地域別の売上は2022年12月期に北米が日本を上回り、2025年12月期には北米1兆1,688億円に対し日本7,181億円となっている。

いつ何が起きたか10件
考察:決めていたのは薬ではなく販売方法だった
考察

考察:決めていたのは薬ではなく販売方法だった

2002年の米国上市を、新薬が当たった話として読むだけでは足りない。決めていたのは薬そのものではなく、その薬をどう売るかだっただろう。米国で自前の販売網を築いてから出すのでは間に合わず、権利を売り切ってしまえば果実が手元に残らない。ロイヤリティを受け取りながら現地の販売力を借りるという中間の形を選んだことで、消費財で稼いだ原資を販売組織の構築ではなく、開発と次の化合物へ振り向けることができた。米国での承認は結果であって、決断はその三年前の契約の設計にあったといえる。

もっとも、借りた販売力の上に大型薬を置く方式は、期限が来れば自分の足で立ち直さねばならない。契約は2015年4月に満了し、ほぼ同時に欧米での独占販売期間も終わった。大塚製薬が2011年11月にH.ルンドベックA/Sと組み、持続性注射剤とレキサルティを用意していたのは、この切れ目に間に合わせるためだったのだろう。北米が日本を上回る現在の姿は、2002年に選んだ道が届いた先である。同時にそれは収益の大半を一つの治療領域と一つの市場に依存する姿でもあり、次の収益源を絶やさずに継げるかが問われ続けることになったとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年9月
数字で見る3表

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図と表

大塚HD:日本と北米の売上高

北米(百万円)北米率(%)
大塚HD:日本と北米の売上高
(百万円)日本北米備考
2015年12月期639,474465,561日本基準。BMS社との契約が満了した期
2016年12月期624,001305,594この期から国際会計基準。地域区分はカナダを含まない「米国」として開示
2017年12月期638,650311,811地域区分は「米国」。翌期から「北米」に戻る
2018年12月期645,521347,091
2019年12月期689,734399,569
2020年12月期660,270460,839
2021年12月期647,220509,747この期から欧州を独立の区分として開示。前期までは「その他」に含まれる
2022年12月期654,662683,504北米が日本を初めて上回った期
2023年12月期670,850873,376
2024年12月期699,7091,095,110
2025年12月期718,1111,168,875
出所:大塚ホールディングス 有価証券報告書 第7期〜第18期【セグメント情報等】地域ごとの情報
出所:大塚ホールディングス 有価証券報告書 第7期〜第18期【セグメント情報等】地域ごとの情報

大塚HD:エビリファイと後継製品の売上高

大塚HD:エビリファイと後継製品の売上高
(百万円)エビリファイエビリファイ持続性注射剤レキサルティ備考
2015年12月期347,470−−日本基準。BMS社との契約が満了した期。持続性注射剤の開示はこの期までない
2016年12月期95,38157,154−この期から国際会計基準。欧米での独占販売期間終了と薬価改定により減少
2017年12月期67,31270,94247,291持続性注射剤が経口のエビリファイを初めて上回った期
2018年12月期51,11187,97869,482
2019年12月期−101,77989,822経口のエビリファイは主要な製品としての開示から外れた
2020年12月期−116,028104,634
2021年12月期−130,275121,096
2022年12月期−165,353169,135
2023年12月期−202,464212,509持続性注射剤はこの期からエビリファイメンテナ/アシムトファイとして開示
2024年12月期−237,911267,441
2025年12月期−259,290331,338
出所:大塚ホールディングス 有価証券報告書 第8期〜第18期【セグメント情報等】製品及びサービスに関する情報 / 大塚ホールディングス 有価証券報告書 第8期(2016年12月期)【業績等の概要】医療関連事業
出所:大塚ホールディングス 有価証券報告書 第8期〜第18期【セグメント情報等】製品及びサービスに関する情報 / 大塚ホールディングス 有価証券報告書 第8期(2016年12月期)【業績等の概要】医療関連事業

エビリファイを米国で販売するために結んだ契約の条件

エビリファイを米国で販売するために結んだ契約の条件
科目概要備考
契約の当事者大塚製薬とブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー持株会社の設立は2008年7月。契約は事業会社である大塚製薬が結んでいる
契約の締結1999年抗精神病薬「エビリファイ」の米国他における開発・商業化に関する契約
対価の受け取り方一定料率のロイヤリティ技術輸出の区分。第6期からはアライアンス契約・共同開発・商業化の区分で載る
米国での販売開始2002年11月大塚製薬が米国にて「エビリファイ」(「ABILIFY」)を販売開始した
契約期間の延長2012年11月から2015年4月まで延長を定めた契約は2009年4月に締結した
分配金の増額2010年1月より増加米国におけるエビリファイの売上に関して大塚製薬が受け取る分配金
契約一時金400百万ドル期間の延長と分配金の増額を定めた契約に関して2009年4月に受け取った
後発品が参入した場合合意された補償金を大塚製薬が支払う契約期間中に米国で後発品が販売され、かつBMS社が解除を申し入れた場合
相手方の支配権が動いた場合契約が終了し、一定の金額を支払う場合があるBMS社が他社に買収される等の「支配権の異動」が生じた場合
抗悪性腫瘍剤での相互乗り入れスプリセルを米国・欧州・日本で共同開発・共同販売2009年に技術輸入として締結。大塚製薬が一定額の販売経費を負担する
契約の終了2015年4月第8期(2016年12月期)の経営上の重要な契約等にBMS社との契約の記載はない
次に組んだ相手H.ルンドベックA/S(デンマーク)2011年11月に中枢神経領域で締結。最大5つの化合物の共同開発・商業化
出所:大塚ホールディングス 有価証券報告書 第3期(2011年3月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】/第6期(2014年3月期)・第8期(2016年12月期)【経営上の重要な契約等】
出所:大塚ホールディングス 有価証券報告書 第3期(2011年3月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】/第6期(2014年3月期)・第8期(2016年12月期)【経営上の重要な契約等】
参考文献

参考文献

参考
  • 大塚ホールディングス 有価証券報告書「第3期(2011年3月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】」
  • 大塚ホールディングス 有価証券報告書「第6期(2014年3月期)【経営上の重要な契約等】」
  • 大塚ホールディングス 有価証券報告書「第8期(2016年12月期)【経営上の重要な契約等】【業績等の概要】【セグメント情報等】」
  • 大塚ホールディングス 有価証券報告書「第18期(2025年12月期)【セグメント情報等】」
  • 大塚ホールディングス 統合報告書「統合報告書2021」

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