大塚HDエビリファイ米国事業のBMS提携：自社単独での米国販売を採らず、BMS社との共同商業化で収益の柱を国内消費財から海外医薬品へ移した重点の移し替え

2002年11月、大塚製薬は米国で抗精神病薬「エビリファイ」（ABILIFY）の販売を開始した。米国での開発と商業化は、1999年にブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー（BMS社）と結んだ契約に基づくもので、自前の販売網を築いて単独で売り切る道は採っていない。ポカリスエットとカロリーメイトで稼いできた会社の収益の柱は、ここから国内の消費財より海外の医療用医薬品へ移っていく。

大塚製薬は1980年にポカリスエット、1983年にカロリーメイトを日本で発売し、飲料と栄養食品で伸びた。医療用医薬品では1988年発売のプレタール、1990年発売のムコスタが主力で、いずれも国内の市場に依存している。

1999年6月、樋口達夫氏が取締役アメリカ担当に就き、翌2000年6月に代表取締役社長となった。世界最大の医薬品市場で中枢神経領域の新薬を出すには、現地の販売力をどこから調達するかが、承認を待つ前に決まっていなければならない。

BMS社との契約は、エビリファイの米国他における開発・商業化を対象とし、大塚製薬が一定料率のロイヤリティを受け取る技術輸出の形をとった。米国での発売後、この契約は二度組み替えられている。

2009年4月には契約期間を2012年11月から2015年4月まで延ばし、米国での売上に対して大塚製薬が受け取る分配金を2010年1月から増やす契約を結んで、契約一時金400百万ドルを受け取った。2011年11月にはH.ルンドベックA/Sと中枢神経領域で最大5つの化合物の共同開発・商業化を約し、持続性注射剤とレキサルティを次の世代に据えている。

BMS社との契約は2015年4月に期間が満了した。同じ頃に欧米での独占販売期間も終わり、経口のエビリファイの売上は2015年12月期の3,474億円から翌期の953億円へ落ちている。その落ち込みを埋めたのが、持続性注射剤とレキサルティだった。地域別の売上は2022年12月期に北米が日本を上回り、2025年12月期には北米1兆1,688億円に対し日本7,181億円となっている。