中島飛行機の戦後再結集(1953年・SUBARUの決断)

更新:
論点 分割された旧系列企業を再統合するか
占領政策で解体された旧5社の再統合による富士重工業の誕生

何をなぜ決めたか:占領政策で解体された旧5社の再統合による富士重工業の誕生

概要

1953年7月15日、旧中島飛行機系の5社(富士工業・富士自動車工業・大宮富士工業・宇都宮車輌・東京富士産業)が出資する持株会社として、富士重工業株式会社が東京都新宿区に資本金1億円で設立された。初代社長には旧中島飛行機の常務で富士工業の社長を務めた北謙治氏が就任した。1955年4月に5社を吸収合併して旧中島系の工場群を1つの事業会社へ統合し、1958年のスバル360で乗用車メーカーへ転じた。

背景

中島知久平氏が1917年に群馬県太田で創設した飛行機研究所を源流とする中島飛行機は、陸海軍の主力機種を量産して機体・発動機で三菱と並ぶ業界2位に成長した。だが1945年の敗戦でGHQが航空機製造を全面的に禁じ、中島飛行機は富士産業へ改組して民需へ転換、1950年の過度経済力集中排除法で12社へ強制分割された。日本最大級の航空機メーカーは組織として一度解体された。

内容

1952年の講和条約発効と航空機製造の再開許可を機に、集中排除法の運用が緩められた。戦前からの工場間取引と技術者の結び付きが残る5社は、富士工業を母体に資本統合を進め、1953年に富士重工業として再結集した。特定の創業者を欠いた旧中島系の技術者集団が、持株会社の設立と5社合併という手順で1つの事業会社へまとまり、航空機技術を民需へ応用する体制を構築した。

含意

再結集した富士重工業は、1955年の通産省"国民車構想"を受けて軽自動車枠での参入へ転じ、航空機設計者出身の百瀬晋六氏を主任とするチームが機体構造の軽量化の考え方を応用してスバル360を1958年に投入した。"てんとう虫"の愛称で長く生産され、乗用車が数年で中心の製品となった。1961年10月には東京・大阪両証券取引所市場第一部へ上場し、公開企業となった。

いつ何が起きたか 8件
考察:集団として再結集した企業が示すもの
考察

考察:集団として再結集した企業が示すもの

この創業が示すのは、一人の創業者の物語ではなく、解体された技術者集団が再び1つの会社にまとまった経緯である。中島飛行機は敗戦で航空機という主力を失い、過度経済力集中排除法によって組織として分割された。それでも工場間の取引や技術者の結び付きが戦前から残っていたことが、5社の再結集を現実的なものにしただろう。特定の創業者を欠いたまま、旧中島系の企業が持株会社の設立と合併という手順で1つの法人を得た点に、この再編の特徴があらわれている。

もう一つ見えてくるのは、航空機で培った技術を平時の民需へ振り向けた道筋である。百瀬晋六氏らが機体構造の軽量化をスバル360に応用したように、失われた航空機の技術は乗用車という新しい用途へ引き継がれた。国民車構想という時代の要請と、再結集で1つにまとまった技術者集団が重なったことが、富士重工業を航空機メーカーから乗用車を主力とする企業へ転じさせたと読める。戦後の再編を経て残った技術の継承先が、その後のSUBARUの土台になっていったといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
資本金の推移
参考文献

参考文献

参考
  • 有価証券報告書(沿革)
  • ダイヤモンド 1955/3/21
  • 経済展望 1961/3/1
  • 週刊野田経済 1963/12

次に読む決断

免責事項およびポリシー