ストリンガー氏が社長兼務（2009年・ソニーの決断）

何をなぜ決めたか：CEOと社長を一人に集約し、エレクトロニクスとゲームを一体で動かす体制への転換

概要

2009年4月1日、代表執行役会長兼CEOのハワード・ストリンガー氏が社長を兼ね、代表執行役会長兼社長CEOとなった。2005年6月から社長を務めた中鉢良治氏は代表執行役副会長に移り、本社機能におけるCEOの補佐と製品安全・品質、環境を担当する立場となった。

同じ日に、エレクトロニクス事業とゲーム事業のオペレーションの抜本的改革を目的とした機構改革を実施している。業績報告のビジネスセグメントも2009年度第1四半期から、コンスーマープロダクツ＆デバイスとネットワークプロダクツ＆サービスの2分野を軸とする区分へ改まった。

背景

2008年秋以降の世界的な景気後退と円高、価格競争の激化を受け、2009年3月期の連結業績は売上高及び営業収入7兆7,299億円、営業損失2,277億円、親会社株主に帰属する当期純損失989億円となった。前期の営業利益3,744億円から一転しての赤字である。

2009年度も厳しい事業環境が予想されるなかで、エレクトロニクスを中心にスピードと収益性に主眼をおいた事業構造の変革が課題に据えられ、グループ全体の費用を2008年度に比べて3,000億円超削減する施策が置かれた。2009年3月31日現在の代表執行役3名は、2008年度の役員賞与を全額返上している。

内容

機構改革の狙いは、エレクトロニクスとゲームの両事業を戦略的に統合し、ネットワークにつながる製品やサービスを創出する体制を強化することにあった。2009年4月1日以降、生産・物流・調達・カスタマーサービス、研究開発・共通ソフトウエア開発、グローバル・セールス・マーケティングという三つの横断的な機能組織が置かれた。

実行面では、製造事業所を2008年12月時点の全世界57拠点から2010年3月末までに46拠点へ減らし、エレクトロニクス事業の全世界の従業員数を2008年9月末時点の約16万人から約8,000人削減する計画が進んだ。構造改革費用は2008年度の754億円に対し、2009年度は1,243億円を計上した。

含意

一人に集めた指揮系統は3年で解かれた。2010年3月期は営業利益317億円で黒字を回復したものの、親会社株主に帰属する当期純損益は2010年3月期408億円の損失、2011年3月期2,595億円の損失、2012年3月期4,566億円の損失と3期続けて赤字が並んだ。

2012年4月1日、ソニー・コンピュータエンタテインメント出身の平井一夫氏が代表執行役社長兼CEOに就任し、ストリンガー氏は代表執行役会長へ移った。社長としての在任は3年0か月であり、CEOと社長を分けた体制が戻ったことになる。