ホンダとEV合弁を設立（2022年・ソニーの決断）

何をなぜ決めたか：連結対象外とした折半出資の合弁への技術の持ち込みと、モビリティへの踏み出し

概要

2022年3月に本田技研工業との戦略的提携の協議に入り、同年9月にモビリティ分野の合弁会社ソニー・ホンダモビリティを設立した。出資比率はソニーが50％で、連結子会社ではなく持分法適用会社として扱う。

掲げたのは2025年のEVの販売開始である。「セーフティ」「エンタテインメント」「アダプタビリティ」の3領域からモビリティの進化に貢献するという枠組みを置き、車という移動空間を感動空間の拡張先の一つに数えた。

背景

モビリティへの接近は合弁の2年前から始まっていた。2020年1月のCES 2020で、安心・安全から快適さやエンタテインメントまでを追求する取り組みとして「VISION-S」を発表し、試作車を展示している。イメージング・センシング技術、各シートに内蔵したスピーカーによる「360 Reality Audio」、パノラミックスクリーン、車載ソフトウェアを組み合わせた提案であった。

試作車は欧州で走行テストに入り、2021年度にはドイツのテストコースで5G走行試験を開始する。センシングとAIの技術はADASで重要な役割を果たしており、CMOSイメージセンサーの延長線上にモビリティがあった。

内容

ソニーが担うのは技術の提供である。合弁の新ブランド「AFEELA」の開発車両へ、イメージング・センシング、エンタテインメント、5Gを含む通信・ネットワークの領域から技術を出す。合弁そのものは連結の外に置かれ、持分法で会計処理される。

体制も両社が別に立てた。ホンダは2022年3月期に専務執行役員の担当として「ソニーＪＶ準備室」を置き、水野泰秀氏が就任した。ソニーは2023年度から執行役副社長CSOの担当にモビリティ事業を加え、御供俊元氏が担っている。

含意

折半出資と持分法という形は、完成車を自ら量産する重さを負わずに自社の技術を載せる車を確保する組み方であった。ただし損益は連結の外へ逃げない。共同支配企業への投資は2022年3月期末の328億円から2024年3月期末の601億円へ積み上がり、取込損益は2022年度の18億円の利益から2023年度92億円、2024年度275億円の損失へ振れた。

その他分野の営業損益も2024年度は180億円の損失となり、悪化の主因は持分法による投資損益であった。量産前の開発段階に固有の負担が、持分法を通じて営業利益に直に効いている。