ソニーホンダとのEV合弁ソニー・ホンダモビリティ設立──スマホの次の成長軸としてのモビリティー参入
完成車で自動車大手と張り合うのか、裏方の技術で稼ぐのか──「次の10年はモビリティー」をどう形にするか
- 概要
- 2022年3月4日、ソニーグループとホンダがモビリティ領域での戦略的な提携協議に合意し、同年9月に折半出資の合弁会社ソニー・ホンダモビリティを設立した経営判断。
- 背景
- エレクトロニクス事業の復活とエンタメ事業の育成で高収益体質に生まれ変わったソニーは、次の成長軸を探していた。自動車がCASE革命で100年に一度の変革期を迎えるなか、吉田憲一郎氏（社長）はEV『VISION−S』を試作し、電動化で参入余地が開くとみて市場投入を本格検討する方針へ転じていた。
- 内容
- ホンダの車体製造やアフターサービスの技術と、ソニーのセンサー・通信・音楽・ゲームの知見を掛け合わせ、新しいモビリティサービスを提供する。2022年9月に両社が50%ずつ出資してソニー・ホンダモビリティを設立し、川西泉氏が社長に就いた。2023年のCESでEVブランド『AFEELA』を披露した。
- 含意
- スマホ本体で覇権を握れずともCMOSイメージセンサーで世界を席巻した経験を、モビリティーで再現しようとする構図がうかがえる。完成車で自動車大手と量を競うのではなく、技術とコンテンツを載せるプラットフォームで稼ぐ道を、ホンダとの提携という実験場で探る判断であった。
筆者の見解
裏方で稼ぐという青写真の行方
この判断の核にあるのは、スマートフォンで掴んだ稼ぎ方をもう一度なぞろうとする発想であった。本体で覇権を握れずともイメージセンサーで世界を席巻したように、完成車で自動車大手と量を競うのではなく、技術とコンテンツを載せるプラットフォームで稼ぐ──ホンダとの合弁は、その青写真を試す実験場として立ち上げられた。折半出資という対等の形をとりながら、ソニーが見ていたのは一台ごとの利益というより、車という新しい器に自社の資産をどう浸透させるかであったとみることができる。
もっとも、スマホと自動車では、安全や耐久を担保しながらコストを抑える難しさの度合いが異なる。裏方で稼ぐ絵図が描けても、まず器としての完成車が市場に受け入れられなければ、プラットフォームを広げる足場は生まれない。アフィーラの納車はなお先にあり、この提携が『本当の果実』を実らせるかは、高級EVという勝ち慣れない市場での成否にかかっている。次の10年をモビリティーに賭けるという宣言が、どこまで形になるのかは、これから問われていくとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ソニーグループ 有価証券報告書（2022年3月期・連結・IFRS）