セブン銀行米国ATM運営会社FCTIの買収による初の海外進出

2007年12月に47都道府県への設置を終えた時点で、国内のATM網はひととおり全国を覆っていた。それでも台数は増え続けたが、その伸びはセブン-イレブンが年1,500店前後の新規出店を続けることに支えられており、店が増えれば台数が増え、台数が増えれば利用件数が増えるという連鎖の外側に、新しい成長の材料は乏しかった。2011年9月期には提携金融機関数が600社を超え、設置台数は16,000台を突破している^[1][2]。

二子石謙輔社長のもとで、成長の場を海外へ求める検討が続いていた。有価証券報告書は買収の理由について、将来の成長分野として国内市場における経験を生かした海外ATM展開を検討してきたと述べ、米国市場をATM運営事業に関する世界最大の市場であり、かつ事業運営に必要なインフラが整っている有力な市場と説明している。国内で確立した運営の作法をそのまま持ち込める市場を探した結果としての米国であった^[3]。

FCTIは、米国のATM運営専門会社のなかで大手の一社であった。特徴は、ATMを自社で所有することによって手数料の設定を主体的に管理できる点にある。日本のセブン銀行が、利用手数料の水準を提携金融機関に委ね、自らは1件あたりの受入手数料だけを受け取る形を採っていたのに対し、FCTIは利用者から取る手数料そのものを自分で決められた。全米展開する大手小売業者との取引関係を背景に、安定した収益力を持つとされていた^[4]。

規模は、日本での事業と比べれば小さかった。買収発表時点でFCTIが全米に置いていたATMは約2,500台で、当時のセブン銀行が国内に持つ台数の7分の1程度にとどまる。買収の狙いには、米国そのもので稼ぐことに加えて、その先の展望も含まれていた。米国のATMの方式は東南アジアのそれと近く、運営の知見を吸収してアジア進出の足がかりにするという説明が、発表当時になされている^[5][6]。

2012年9月6日、セブン銀行はFCTI Holdings, LLCとの間でFCTIの全発行済株式を取得することに合意し、株式売買契約を締結した。10月6日に全株式を取得している。発表時に示された投資総額は約130百万米ドル、円換算で約101億円であった。有価証券報告書に記載された取得原価は136百万米ドルで、内訳は取得の対価132百万米ドルと取得に直接要した費用3百万米ドルである。対価は現金で支払われ、議決権比率は100%となった^[7][8]。

買収で受け入れた資産161百万米ドルのうち、88百万米ドルはのれんであった。発生原因は主として被取得会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力とされ、10年間の定額法で償却する扱いとなった。のれん以外の無形固定資産66百万米ドルのうち60百万米ドルは顧客関連資産で、加重平均償却期間は15年である。取得原価の6割超が形のない資産に配分された構成は、この買収が設備ではなく将来の収益力を買う性格のものであったことを示している^[9]。

買収は一度で終わらなかった。2013年8月、セブン銀行はFCTIを通じて米国の独立系ATM運営会社Global Axcess Corp.のATM事業を取得し、米国内の設置台数を約4,400台から1万台規模へ引き上げた。2014年6月にはインドネシアで合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（ATMi）を設立し、2019年4月にはフィリピンでPito AxM Platform, Inc.を設立している。まず米国で運営の知見を得てからアジアへ向かうという、買収時の説明どおりの順序であった^[10]。

最大の積み増しは、米国セブン-イレブン店舗への設置であった。2017年8月に始まった約8,000台のATM設置は、2018年3月に完了している。日本で成り立った「グループのコンビニ店舗にATMを置き、その運営者が手数料を得る」という関係を、そのまま米国で再現する作業にあたる。2017年5月に策定した中期経営計画も、海外事業の方針を「米国事業を軌道にのせ、アジアは基礎固め」と定めていた^[11]。

設置が完了した半年後の2018年9月7日、セブン銀行は特別損失の計上と業績予想の修正を公表した。米国連結子会社FCTIとインドネシア連結子会社ATMiの収支が当初の計画を下回って推移していたことから、両社に係る固定資産、主にFCTIの株式取得時に発生したのれん等について、減損損失14,596百万円を特別損失として計上する見込みとした。買収時に立てた88百万米ドルののれんが、6年で回収不能と判断された形である^[12]。

業績への影響は大きかった。2019年3月期の連結業績予想のうち、親会社株主に帰属する当期純利益は268億円から128億円へ、52.2%の下方修正となった。個別決算では海外子会社2社の株式について実質価額の低下を認識し、関係会社株式評価損21,877百万円を計上している。実際の2019年3月期の連結純利益は132億円で、前期の253億円から半減した。経常収益と経常利益は前年を上回っており、海外事業の評価損だけが利益を削った^[13][14]。

減損の後、米国事業はATMの運営だけで採算を取る形から離れていった。2023年4月、FCTIは銀行口座の管理とデビットサービスを扱う「TAPT Debit」と、最大500ドルの無担保少額融資を提供する「TAPT Money」の実証実験をフロリダ州で始めている。米国内の銀行と提携して銀行機能の提供を受け、ATMの利用者へ金融サービスを売る組み立てで、現金の引き出しに依存しない収益源を作る試みにあたる^[15]。

事業としての現在地は、規模の割に利益の薄いものにとどまっている。2025年3月期の海外事業セグメントは売上高435.5億円に対し経常利益3.5億円で、運営するATMは米国FCTIが8,332台、インドネシアATMiが9,312台、フィリピンPito AxMが3,515台であった。台数では日本の事業に近づいた一方、1台あたりの収益力の差は残った。約101億円の買収と145億円の減損を経て、海外事業は各国の決済環境ごとに作り直す必要のある事業として実体を持った^[16]。