米スプリント買収による北米携帯市場への進出

ソフトバンクが通信キャリアとなったのは、2006年のボーダフォン日本買収であった。孫正義氏が自ら陣頭指揮を執ってブランドをソフトバンクへ統一し、2011年末からは携帯基地局の整備・増強に2,500億円を投じて競合との通信品質差を詰めた。こうして国内では携帯3位の足場を固めたが、日本の携帯市場は加入者数の伸びが鈍り、成熟の壁が近づいていた。次の成長をどこに求めるかが、経営の課題となっていた^[1]。

目を向けた先が、世界最大級の米国携帯市場であった。加入者数でも売上規模でも日本を上回る市場は、規模の経済がものを言う世界であった。ソフトバンクは、日本でキャリア事業を立て直した手法を米国でも再現できるとみて、単なる国内キャリアにとどまらず世界規模の通信事業者を目指す道を選んだ。海外市場への本格進出は、同社にとって初めての規模の賭けであった^[2]。

2012年10月に発表した買収は、2013年7月11日に完了した。ソフトバンクは総額約216億ドル、当時の為替で約1兆8,000億円を投じてスプリント株の約78%を取得し、米携帯3位を子会社とした。日本企業による対外投資として際立って大きな金額であり、成熟へ向かう国内の外側に、一気に巨大市場を取り込む判断であった。買収完了後には社名からネクステルを外し、スプリントとして再出発させた^[3][4]。

買収の狙いは、日本で成功したキャリア経営を米国へ移植することにあった。孫正義氏は、電波の割り当てと基地局への集中投資で通信品質を高め、料金競争を仕掛けて加入者を奪うという日本で通用した手法を、そのまま米国で再現しようとした。赤字が続くスプリントを立て直せれば、世界規模の通信事業者としての地位と、M&Aを成長に転じる実行力を同時に示せるという読みであった^[5]。

買収は、規模の面では即座に効いた。スプリントを連結したことで、2014年3月期の連結売上高は前期の約3兆3,783億円から約6兆6,666億円へと倍増し、従業員数も一挙に7万人規模へ膨らんだ。日本の一キャリアであったソフトバンクは、この買収で売上の桁が変わる規模へと躍り出た。世界規模の通信事業者という看板は、数字の上ではここで現実になった^[6]。

だが、肝心の立て直しは思うように進まなかった。スプリントの赤字体質は買収後も残り、上位2社との差を詰めきれないまま再建は長引いた。最終的にスプリントは2020年4月にTモバイルとの合併を完了し、ソフトバンクの直接の手を離れた。米国での賭けは、日本で通用した手法がそのまま通じるとは限らないことを示すと同時に、通信キャリアから投資持株会社へと軸を移していくソフトバンクの転換を、結果として後押しした^[7][8]。