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ゆうちょ銀行の歴史

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沿革

1875年に始まった郵便貯金事業が起源。

2007年の郵政民営化で銀行として開業し、郵便為替・郵便振替の業務も受け継いだ。2015年に東京証券取引所市場第一部へ上場した日本郵政グループの銀行である。

1875年1885年1949年2003年2006年2007年2015年2026年郵便貯金事業1875年創業逓信省1885年発足郵政省1949年発足日本郵政公社2003年発足ゆうちょ2006年準備会社を設立日本郵政2006年全額出資ゆうちょ銀行2007年民営化し開業株式上場2015年東証一部に上場
有価証券報告書「沿革」
沿革概略を知る
創業期

1871年〜郵便事業の創業と郵便貯金の開始

  1. 郵便事業創業[1]
  2. 郵便為替事業創業[1]
  3. 郵便貯金事業創業[1]
  4. 郵便局で郵便貯金を創業
  5. 逓信省が発足[1]
売上高
  • 売上高
ゆうちょ銀行売上高—
歴史詳細を読む郵便事業の創業と郵便貯金の開始

1906年〜郵便振替事業の創業

  1. 郵便振替事業創業[1]
売上高
  • 売上高
ゆうちょ銀行売上高—

1941年〜戦時の貯蓄奨励と郵政省の発足

  1. 郵政省が発足[1]
売上高
  • 売上高
ゆうちょ銀行売上高—
転換期

2001年〜日本郵政公社の発足と準備会社ゆうちょの設立

  1. 省庁再編により郵政省が総務省と郵政事業庁に再編[1]
  2. 日本郵政公社発足[1]
  3. 投資信託の募集業務開始[1]
  4. 日本郵政公社の投資信託募集業務開始
  5. 郵政民営化の準備企画会社として日本郵政発足[1]
  6. 日本郵政の全額出資子会社として準備会社ゆうちょを設立[1]
売上高
  • 売上高
ゆうちょ銀行売上高—
転換期

2007年〜民営化によるゆうちょ銀行の開業と東証一部上場

  1. 民営化により日本郵政グループ発足、ゆうちょ銀行に商号変更し開業[1]
  2. 郵政民営化に伴い日本郵政公社が解散[1]
  3. 日本郵政公社の解散とゆうちょ銀行開業
  4. シンジケートローン参加・貸出債権の取得譲渡・金利スワップ取引の認可取得[1]
  5. クレジットカード・変額個人年金保険・住宅ローン媒介の各業務の認可取得[1]
  6. SDPセンター（現ゆうちょローンセンター）に出資[2]
  7. 「ＪＰ ＢＡＮＫカード」の発行と住宅ローン媒介業務を開始[1]
  8. 全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始[1]
  9. 全国銀行データ通信システム接続
  10. 日本ATMビジネスサービスに出資[1]
  11. 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
  12. JP投信に出資[3]
  13. 口座貸越サービス・地域金融機関との連携・市場運用関係の新規業務の認可を取得[1]
  14. JPインベストメントを設立[1]
  15. ＳＤＰセンター（現・ゆうちょローンセンター）を子会社化[1]
  16. フラット35の直接取扱・損害保険募集などの新規業務の認可を取得[1]
  17. 口座貸越サービスとフラット35の直接取扱、損害保険募集業務を開始[1]
  18. 投資一任契約の締結の媒介業務の認可を取得[1]
  19. 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
  20. 投資一任契約の締結の媒介業務開始[1]
  21. 日本郵政の第2次売出しと自己株取得
  22. 普通株式の第２次売出し[1]
  23. ゆうちょキャピタルパートナーズを設立[1]
  24. 普通株式の第３次売出し[1]
  25. ＪＰ投信とJPインベストメントの合併でゆうちょアセットマネジメントが発足[1]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
ゆうちょ銀行2026年3月期売上高28,522億円売上高営業利益率26.6%
就任年社長氏名役職名
池田憲人
笠間貴之

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出典・参考
#年出所
[1]2026有価証券報告書（2026年6月18日）
[2]2019有価証券報告書 第13期（2019年6月20日）
[3]2026ゆうちょ銀行 公式サイト「沿革」（2026年10月）

ゆうちょ銀行の業績概況

ゆうちょ銀行の業績サマリーを見るROEFCF自己資本比率＋287科目

同業他社の業績概況

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最終改定: 2026年10月