ゆうちょ銀行 の歴史

1875年5月、郵便貯金事業が創業した。1871年4月に始まった郵便事業の窓口である郵便局で、国が直営で小口の貯蓄を預かり始めた。同年1月には郵便為替事業が創業し、「郵便役所」の呼称も「郵便局」へ改められている。貯金は1885年12月発足の逓信省、1949年6月発足の郵政省、2003年4月発足の日本郵政公社へと所管を移しながら国の直営事業として続き、2007年10月の民営化で株式会社ゆうちょ銀行へ承継された。

2005年10月、日本郵政公社が投資信託の募集業務を開始した。郵便貯金事業は1875年の創業以来、預かった資金を国が運用して利ざやを取る形で収益を立ててきたが、ここで初めて、他社が設定した運用商品を郵便局の窓口で取り次いで手数料を得る道が加わった。 同じ月には郵政民営化関連6法が特別国会で可決・成立している。2年後に郵便貯金事業を承継した株式会社ゆうちょ銀行は、この業務を持った状態で銀行として開業した。

2007年10月1日、郵政民営化関連6法の施行によって日本郵政公社が解散し、郵便貯金事業は前年に設けられた準備会社へ承継され、株式会社ゆうちょ銀行の名で開業した。1875年に国の直営事業として始まった小口貯蓄の受け皿が、ここで銀行法第4条の免許を受けたものとみなされる一民間銀行になった。 ただしその免許には条件が付いていた。銀行の看板を得た代わりに、預入限度額と新規業務の認可制という、他の銀行には課せられていない規制を負ったまま走り出した。

2009年1月、全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替の取扱を始めた。2007年10月の民営化で銀行法に基づく免許を得てから1年3か月後にあたる。 郵便為替・郵便振替に由来する送金の仕組みを郵便局のネットワークの中に残したまま、そこへ銀行間の決済網を重ね、他行あての送金（仕向）と他行からの送金（被仕向）の双方が通るようにした。為替業務は、預入限度額内での貯金業務・有価証券投資業務と並ぶ銀行の固有業務にあたる。

2023年2月27日、ゆうちょ銀行が取締役会で総額1,500億円を上限とする自己株式の取得及び消却を決議した経営判断。翌3月、親会社の日本郵政が当行普通株式1,112,166,200株を処分し、普通株式の第2次売出しを実施した。日本郵政の当行に対する議決権所有割合は売出し実施前の約89％から60.63％へ下がり、発行済株式総数は2度の消却を経て3,617,602,420株となった。