日本郵政の第2次売出しと自己株取得（2023年・ゆうちょ銀行の決断）

何をなぜ決めたか：自己株式取得による親会社持分の約89％から61％への引き下げ

概要

2023年2月27日、ゆうちょ銀行が取締役会で総額1,500億円を上限とする自己株式の取得及び消却を決議した経営判断。翌3月、親会社の日本郵政が当行普通株式1,112,166,200株を処分し、普通株式の第2次売出しを実施した。日本郵政の当行に対する議決権所有割合は売出し実施前の約89％から60.63％へ下がり、発行済株式総数は2度の消却を経て3,617,602,420株となった。

背景

郵政民営化法は、日本郵政が保有する当行株式について、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況とユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしている。日本郵政はJPビジョン2025で、中期経営計画期間中（2021年度〜2025年度）のできる限り早期に金融2社株式の保有割合を50％以下とする方針を打ち出していた。

当行は2022年4月にプライム市場へ移行したものの、上場維持基準のうち「流通株式比率35％以上」に適合せず、2021年11月12日に提出した計画書による経過措置の適用を受けていた。

内容

自己株式の取得は2枠に分かれた。第1枠は80,000,000株・700億円を上限に、3月1日から10日までを取得期間とする自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で、59,523,800株・69,999百万円を初日のうちに取得し、同月17日に消却した。

第2枠は90,000,000株・800億円を上限に、3月22日から5月12日までの取引一任契約に基づく市場買付で、72,418,800株を取得して5月31日に消却した。日本郵政が自己株式の取得に応じて売り付けたのが3月3日、本売出しの期間が3月20日から31日までである。

含意

流通株式比率は売出し実施前の約10.6％から34.5％まで改善したが、プライム市場の上場維持基準35％には僅かに届かなかった。郵政民営化法第110条が定める新規業務の認可は、日本郵政が当行株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後、届出制へ移る。第2次売出し後の保有割合60.63％はその要件に届かず、規制の緩和は2025年3月の第3次売出しを経て実現した。