ゆうちょ銀行郵政民営化でのゆうちょ銀行開業：国営の郵便貯金事業を条件付きの銀行免許で民間銀行へ移した選択

2007年10月1日、郵政民営化関連6法の施行によって日本郵政公社が解散し、郵便貯金事業は前年に設けられた準備会社へ承継され、株式会社ゆうちょ銀行の名で開業した。1875年に国の直営事業として始まった小口貯蓄の受け皿が、ここで銀行法第4条の免許を受けたものとみなされる一民間銀行になった。

ただしその免許には条件が付いていた。銀行の看板を得た代わりに、預入限度額と新規業務の認可制という、他の銀行には課せられていない規制を負ったまま走り出した。

郵便・郵便貯金・簡易生命保険は国の直営事業として運営されてきたが、1996年11月に発足した行政改革会議が「官から民へ」の視点で行政機能の減量・効率化を求め、三事業一体で新たな公社により運営することがまず決まった。2001年1月に郵政省は総務省と郵政事業庁へ再編され、2003年4月に日本郵政公社が発足した。

2001年4月の小泉内閣の発足で、郵政事業の民営化は「聖域なき構造改革」の重要課題の一つに据えられた。2004年9月には公社の4機能をそれぞれ株式会社として独立させ、純粋持株会社の子会社とする基本方針が閣議決定され、関連6法案は衆議院での一部修正、参議院本会議での否決、衆議院解散・総選挙を経て、2005年10月に成立した。

承継先の会社は前年に用意されていた。2006年9月、日本郵政の全額出資子会社として準備会社「株式会社ゆうちょ」が設立され、民営化の日にこれが商号を変えて銀行になった。免許は郵政民営化法第98条第1項によるもので、新規業務を行うときは内閣総理大臣の承認を要すること、銀行代理業者への継続的な業務委託がされていることの2つが条件として付いた。

負った制限はそれだけではない。一の預金者から受け入れられる貯金は振替貯金を除いて1,000万円まで、資金の貸付けと手形の割引は認可を要する新規業務、銀行を子会社とすることは不可、合併・会社分割・事業の譲渡は認可がなければ効力を生じない、という枠がはめられた。

免許は得たものの、銀行として当たり前にできることの多くは認可の向こう側に置かれた。開業から2か月後の2007年12月にシンジケートローン（参加型）や金利スワップ取引等、翌2008年4月にクレジットカード業務と住宅ローン等の媒介業務の認可を取り、できる業務を一つずつ取り戻す形で範囲を広げていった。

預入限度額は1,000万円のまま9年続き、2016年4月に1,300万円へ、2019年4月には通常貯金と定期性貯金を別枠として合わせて2,600万円まで緩んだ。これらの規制が外れる条件は郵政民営化法第104条が定めており、親会社である日本郵政の持株比率がその鍵を握る形になっている。