全国銀行データ通信システム接続（2009年・ゆうちょ銀行の決断）

何をなぜ決めたか：郵便局網の中で完結していた送金に、銀行間の決済網を重ねた選択

概要

2009年1月、全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替の取扱を始めた。2007年10月の民営化で銀行法に基づく免許を得てから1年3か月後にあたる。

郵便為替・郵便振替に由来する送金の仕組みを郵便局のネットワークの中に残したまま、そこへ銀行間の決済網を重ね、他行あての送金（仕向）と他行からの送金（被仕向）の双方が通るようにした。為替業務は、預入限度額内での貯金業務・有価証券投資業務と並ぶ銀行の固有業務にあたる。

背景

郵便為替事業は明治8年1月、郵便振替事業は明治39年3月に創業し、以後130年余り、送金は郵便局の窓口と自前の仕組みの中で完結していた。国の直営から日本郵政公社を経て、2007年10月に承継会社として開業したことで、銀行法の枠組みの下で為替業務を営む立場に変わった。

日本郵便は郵便の役務とあわせ、簡易な貯蓄と送金・債権債務の決済の役務を利用者本位の簡便な方法であまねく全国で公平に利用できるようにする責務を負い、郵便局19,875局・簡易郵便局4,004局が当行の代理店になっている。

内容

接続後の取扱状況は、仕向と被仕向に分けて開示された。2017年3月期は仕向が27,897千口・21兆5,165億円、被仕向が92,705千口・20兆7,984億円で、被仕向の口数は仕向の3.3倍にあたる。他行へ送るためというより、他行から入ってくる資金の受入口座として使われた。

通常貯金・定額貯金・定期貯金と並び、普通為替・定額小為替・通常払込み・電信振替は銀行窓口業務契約でユニバーサルサービスの対象に残り、郵便時代からの独自の送金手段は廃止されていない。

含意

受入為替手数料は2016年3月期の609億円から2026年3月期には1,017億円となり、役務取引等収益1,957億円の半分を占める。運用収益に頼らない収益源が、決済の取扱量そのものから立ち上がった。

他方で、他の金融機関へ支払う為替手数料が36億円から41億円へ増加し、窓口の事務を担う日本郵便へは送金決済その他役務の提供事務等として取扱件数に単価を乗じた額を払う。2025年度の基本委託手数料2,978億円のうち送金等は1,219億円にのぼる。