freeeみずほ銀行とAPI連携：国内初のメガバンクとの接続と、北国銀行への会計データの開放
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- 概要
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2016年10月17日、freeeがみずほ銀行の法人向けインターネットバンキング"みずほビジネスWEB"と公式にAPI連携すると発表した経営判断。クラウド会計ソフトとメガバンクのAPI連携は国内初であった。翌2017年3月には、北国銀行と共同で会計データを銀行側が読む"リアルタイム経営シグナル"の提供を発表している。
- 背景
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freeeは口座明細の自動取り込みを売り物にしていたが、その手段は利用者から預かったインターネットバンキングのIDとパスワードを会計ソフト側に保存する方式であった。銀行の側も2015年に相次いで専門部署を設け、フィンテック企業との距離を測っていた。
- 内容
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API連携により、利用者はIDとパスワードをfreeeに保存せずに"みずほビジネスWEB"のデータを同期できるようになった。地方銀行とはさらに踏み込み、2015年末に業務提携した北国銀行と、会計データを銀行が読んで融資先の状況をつかむ仕組みを共同で提供した。
- 含意
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2017年3月3日の閣議決定で改正銀行法案が銀行のAPI開放を実質義務化する直前に、freeeは接続の形を先に作った。この接続網は2018年のフリーファイナンスラボ設立、2019年の"資金繰り改善ナビ"へつながった。
窓口を開けさせるまでと、そこから先
北陸で導入が約4,000社まで増えてびっくりした、という北国銀行の杖村修司専務の言葉は、この接続がどちら側の必要から始まったかを示している。freeeは銀行に口座明細を求め、地方銀行は取引先の経理と実態を知る手立てを求めた。みずほ銀行との連携が新しかったのは技術よりも、IDとパスワードを預かる関係をやめ、銀行に窓口を開けさせた点にある。その切り替えは、改正銀行法案の閣議決定より半年近く早かった。
ただ、この接続がすぐ数字に変わったわけではない。同じ2017年春、マネーフォワードも17の金融機関と協業し、中小企業向けの資金調達支援では先に製品を出していた。freeeがフリーファイナンスラボを設けたのは2018年10月、資金繰り改善ナビの公開は2019年6月であり、2019年6月期の営業損失はなお28億円に達している。銀行に窓口を開けさせた成果が収益に届くまでには、数年かかった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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