全固定資産の一括減損（2022年・freeeの決断）

何をなぜ決めたか：業績不振によらない帳簿の一掃と、開発費を全額その期の費用とする方式への切り替え

概要

個別事業の業績不振ではなく、投資を加速させる中長期戦略を前提にした処理として、freeeは2022年8月12日の2022年6月期決算発表にあわせ、ソフトウェア資産とM&Aで生じたのれんまで含めた固定資産のすべてを一括で減損し、92億2,130万円を減損損失として特別損失に計上した経営判断。これ以降、開発費は資産計上せず、すべて費用として処理する方針へ改めた。

背景

2022年6月期まで、freeeは研究開発費の10〜15パーセントを自社開発ソフトウェアとして資産に計上していた。買収に伴うのれんもあわせて貸借対照表に積み上がる一方、電子帳簿保存法の改正とインボイス制度の開始を控え、顧客基盤を取り切るための投資加速が中長期戦略に据えられた。

内容

『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき、資産グルーピングをプラットフォーム事業一体として扱い、有形・無形の固定資産を全額減損した。内訳はのれん39億2,028万円、顧客関連資産23億1,844万円、ソフトウェア10億576万円など。使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとされた。

含意

2022年6月期の親会社株主に帰属する当期純損失116億902万円のうち、約8割を減損損失が占めた。翌期以降は研究開発費が全額費用計上に回り、2023年6月期の研究開発費総額は68億6,467万円へ増加した。資産計上は、黒字化が見えた2025年6月期第1四半期に再開されている。