freee全固定資産の一括減損：業績不振によらない帳簿の一掃と、開発費を全額その期の費用とする方式への切り替え
更新：
- 概要
-
2022年8月12日、freeeが2022年6月期決算とあわせて、ソフトウェア資産およびM&Aに伴うのれんを含む全固定資産を一括して減損し、92億2,130万円の減損損失を特別損失に計上した経営判断。個別事業の実績不振によるものではなく、投資を加速する中長期戦略を前提とした処理であった。以後の開発費は資産に振り替えず、全額を費用として計上する方針に切り替えた。
- 背景
-
2022年6月期まで、freeeは研究開発費の10〜15パーセントを自社開発ソフトウェアとして資産に計上していた。買収に伴うのれんもあわせて貸借対照表に積み上がる一方、電子帳簿保存法の改正とインボイス制度の開始を控え、顧客基盤を取り切るための投資加速が中長期戦略に据えられた。
- 内容
-
『固定資産の減損に係る会計基準』 に基づき、資産グルーピングをプラットフォーム事業一体として扱い、有形・無形の固定資産を全額減損した。内訳はのれん39億2,028万円、顧客関連資産23億1,844万円、ソフトウェア10億576万円など。使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとされた。
- 含意
-
2022年6月期の親会社株主に帰属する当期純損失116億902万円のうち、約8割を減損損失が占めた。翌期以降は研究開発費が全額費用計上に回り、2023年6月期の研究開発費総額は68億6,467万円へ増えた。資産計上は、黒字化が見えた2025年6月期第1四半期に再開されている。
会計方針を計画に合わせるということ
落とした資産に、不振のものはない。東後澄人CFOが個別の事業の実績に起因するものではないと断ったとおり、サイトビジットもMikatusも想定どおりに進んでいた。減損判定の将来キャッシュ・フローに、投資を加速して赤字を掘る3年の計画をそのまま置けば、使用価値はマイナスになり、回収可能価額はゼロになる。92億円は不振の告白ではなく、宣言した中長期戦略を減損会計基準に通した結果である。
この会計方針が思想として貫かれたわけではない。即時減損は2年で終わり、2024年11月には資産計上が再開され、資産化率は減損前を上回った。赤字の期間は資産を持たず、黒字が見えると持つ。この振れ幅は、会計方針が事業計画に従う変数であることを示している。減損も一度では済まず、最終赤字はむしろ2023年6月期の123億円まで膨らんだ。投資と損益の見え方をそろえる代償は大きかった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- フリー株式会社 2022年6月期 決算説明会 質疑応答（2022年8月12日）
- フリー株式会社 有価証券報告書（2022年6月期・連結）
- フリー株式会社 有価証券報告書（2021年6月期・連結）
- フリー株式会社 有価証券報告書（2023年6月期・2024年6月期／連結）
- フリー株式会社 有価証券報告書（2025年6月期・連結）
- フリー株式会社 2023年6月期 決算説明会 質疑応答（2023年8月14日）
- フリー株式会社 2025年6月期第1四半期 決算説明会 質疑応答（2024年11月14日）
- フリー株式会社 2025年6月期 決算説明会 質疑応答（2025年8月13日）