freeeの歴史

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沿革

2012年に佐々木大輔氏が東京都港区に設立したCFO株式会社が起源。

2013年に「クラウド会計ソフトfreee」を公開し、2016年にみずほ銀行と国内初のメガバンクAPI連携を締結した。会計・人事労務から受発注・予約までをつなぐ統合型クラウドERPを事業者へ提供している。

2012年2013年2014年2016年2019年2026年CFO2012年設立フリー2013年freee発売・商号変更決断クラウド給与計算freee2014年発売みずほ銀行2016年API連携決断フリー2019年東証マザーズに上場
フリー 有価証券報告書「沿革」
創業期

2012年〜CFOの設立と「クラウド会計ソフトfreee」の発売

  1. CFOを設立[1]
  2. 未完成のまま先行公開[2]プライシング・価格政策
  3. 商号をCFOからフリーに変更[2]商号変更
  4. 「クラウド会計ソフトfreee iOS版」を発売[2]
  5. 「クラウド会計ソフトfreee Android版」を発売[2]
  6. 本店を東京都港区から品川区に移転[3]
  7. 「クラウド給与計算ソフトfreee」を発売[2]
  8. e-gov APIを利用した日本初の労働保険申告機能を発売[2]
  9. 「会社設立freee」を発売[2]
  10. 「マイナンバー管理freee」を発売[2]
  11. 金融機関向けプロダクトを発売[2]
第1章佐々木大輔氏の資本金100万円での創業と「クラウド会計ソフトfreee」の公開
売上高
  • 売上高
freee売上高—
就任年社長氏名役職名
佐々木大輔
急成長期

2016年〜エンタープライズプランの発売とマザーズ上場

  1. AI研究に特化したスモールビジネスAIラボを創設[2]
  2. みずほ銀行とAPI連携[2]プラットフォーム・標準化
  3. 「開業freee」を発売[2]
  4. 「申告freee」を発売[2]
  5. 「クラウド会計ソフトfreee」にエンタープライズプランを発売[1]
  6. 「クラウド給与計算ソフトfreee」を「人事労務freee」にリブランド[2]
  7. フリーファイナンスラボを設立[2]
  8. アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」を発売[2]
  9. 東京証券取引所マザーズに上場[2]上場
  10. 「プロジェクト管理freee」を発売[2]
  11. 「freeeスマート受発注」を発売[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
freee2020年6月期売上高69億円売上高経常利益率-42.0%
急成長期

2021年〜92億円の一括減損と創業以来初の営業黒字

  1. 海外市場での一般募集により約353億円を調達[1]
  2. 「NINJA SIGN」を提供するサイトビジットを子会社化[4]買収
  3. Likha-iT Inc.を完全子会社化[2]買収
  4. 「freee勤怠管理Plus」を発売[2]
  5. 「freee経費精算」を発売[2]
  6. 「freeeカード Unlimited」を発売。会計データを与信に用いる金融サービスを本格化[1]
  7. 全固定資産の一括減損[1]資金調達・財務戦略
  8. 開発費を全額費用計上に変更[1]
  9. Mikatusを完全子会社化[2]買収
  10. 「freee登記」を発売[2]
  11. 「freee許認可」を発売[2]
  12. 「freee販売」を発売。会計・人事労務に続き販売管理まで統合領域を広げる[1]
  13. 「freee請求書」を発売[2]
  14. sweeepを完全子会社化[2]買収
  15. Whyを完全子会社化[2]買収
  16. Whyを吸収合併[2]
  17. エン・ジャパンの「pasture」事業を会社分割で承継[2]
  18. sweeepを吸収合併[2]
  19. フリーサインを完全子会社化[2]買収
  20. フリーサインを吸収合併[2]
  21. フリーファイナンスラボを吸収合併[2]
  22. アポロを完全子会社化[2]買収
  23. フリー創業融資サポートを設立[2]創業
  24. YUIを完全子会社化[2]買収
  25. 「freee予約」を発売[2]
  26. YUIを吸収合併[2]
  27. 2025年6月期に通期の営業損益が創業以来初の黒字[4]創業
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
freee2026年6月期売上高424億円売上高営業利益率2.6%
最新の適時開示
大林組MWH機軸の積極M&A
アートネイチャーバングラデシュに製造子会社ANBD社を設立
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
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出典・参考4件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書
  • [2]有価証券報告書（2025年9月25日）
  • [3]有価証券報告書 第8期（2020年9月29日）
  • [4]フリー株式会社 2022年6月期 決算説明会 質疑応答（2022年8月12日）

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最終改定: 2026年10月