ディップ求人広告一本の会社へのAI・RPA事業の新設と、「コボット」による採用後業務への展開
- 概要
- 2019年4月、ディップは求人広告を主力としながら新たに『AI・RPA事業』を立ち上げ、同年9月に業務自動化サービス『コボット』の提供を始めた。求人広告で稼ぐ会社が、顧客企業の採用業務そのものを自動化する側へ範囲を広げた経営判断。
- 背景
- 2018年2月期の連結売上高381億円・営業利益108億円と高い収益性を保つ一方、収益は求人広告のメディア事業にほぼ一本化されていた。少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化とAI・RPA市場の拡大が同時に進んでいた。
- 内容
- 『誰でも・手軽に・すぐに』導入できることをうたうFAST RPA『コボット』を開発し、面接日程の自動調整や採用ページ作成など、求人広告の周辺業務を自動化する商品群として売り出した。並行して関連会社化とCVC設立で外部の技術を取り込んだ。
- 含意
- 立ち上げ直後のコロナ禍でメディア事業の売上が3割減った期に、DX事業はまだ売上10億円・営業損失4.4億円であった。5年後の2025年2月期には売上67億円・利益34億円、営業利益率約50%と、メディア事業を上回る利益率の第二の柱に育った。
筆者の見解
媒体を売る会社が、業務を売れるか
この判断の中心にあるのは、求人広告という商品の届く範囲を、顧客の困りごとの側から測り直した点である。人手が足りない企業に対して、募集の告知は入口までしか担わない。面接の日程調整も、採用ページの作成も、応募が来たあとに現場が抱える手間であり、そこはこれまで媒体の外側に置かれていた。ディップが2019年に選んだのは、その外側へ商品を伸ばし、求人広告で築いた中小企業への販路をそのまま使うことであった。新しい市場を探すのではなく、既存の顧客の隣にある未処理の業務を取りにいったとみることができる。
もっとも、媒体を売る組織と業務システムを売る組織は、必要な人材も納品後の関わり方も異なる。DX事業が209名で利益率50%に達している事実は、商品が売れていることを示すと同時に、この規模を何倍かにしたときにも同じ効率が保てるかという問いを残している。コロナ禍で露わになった景気感応度をならすには、二本目の柱がメディア事業の振れを吸収できる規模まで育つ必要がある。求人広告の周辺業務という近い場所から始めたことが、拡張の速さを担保するのか、それとも到達できる範囲を先に決めてしまうのかは、これからの数年で見えてくるとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ディップ「FAST RPA『コボット』提供開始」ニュースリリース（2019年8月28日）
- ディップ「沿革」（公式サイト・個人投資家向けIR）
- ディップ 有価証券報告書【沿革】
- ディップ 有価証券報告書（2018年2月期・連結／2014年2月期・単体）
- ディップ 有価証券報告書（2021年2月期）【主要な経営指標等の推移】【セグメント情報】
- ディップ 有価証券報告書 第28期（2025年2月期）【セグメント情報】【従業員の状況】