食べログ.comの開設(2005年・カカクコムの決断)2005年 | カカクコムの決断

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何をなぜ決めたか:価格比較に続く二本目の収益源としての、飲食店口コミ事業の育成

概要
概要

2005年3月、購買支援サイト『価格.com』を中心に事業を展開していたカカクコムが、レストランのクチコミサイト『食べログ』を開設した新規事業の判断である。開設当初の名称は『食べログ.com』で、価格比較とは別の看板を掲げるグルメ・レストランのクチコミサイトとして運営された。

開設と同じ2005年3月には東京証券取引所市場第一部へ市場を変更し、同年1月には旅行のクチコミサイトを運営するフォートラベルを完全子会社化している。クチコミを軸とするサイトを複数並べ、『価格.com』以外の利用者層を獲得する構成をこの時期に整えた。売上は当初『価格.com』の広告業務と集客サポート業務に含まれており、独立した数字が現れるのは2011年3月期の「食べログ業務」区分からである。

背景
背景

開設翌期の第9期(2006年3月期)、カカクコムの連結売上高は2,921百万円で前年同期比36.6%増だった。同期には『価格.com』、直前宿泊予約サイト『yoyaQ.com』、『食べログ.com』がそろって月間利用者数とページビュー数を拡大し、2006年3月度の月間利用者数は8百万IPアドレスに達した。収益の中心はなお『価格.com』を媒体とする集客サポートと広告にあった。

第11期(2008年3月期)の有価証券報告書は、対処すべき課題の筆頭に新規事業の展開を置いた。『価格.com』から始め、『yoyaQ.com』『フォートラベル』『食べログ.com』などのサイトで新規事業を展開してきたと記し、既存コンテンツの充実と並んで新しい収益モデルを構築する方針を掲げている。単一サイトへの依存を和らげる受け手の一つが、食べログだった。

内容
内容

2007年10月、カカクコムは中核の『価格.com』とともに『食べログ.com』を大幅にリニューアルし、媒体力と収益力をともに向上させた。2008年3月度の『食べログ.com』は月間利用者数約522万人、月間総ページビュー数約6,445万ページビューとなった。2010年3月度にはパソコンによる月間利用者数が約1,372万人に増加している。

収益化は2009年4月に始めた飲食店向け有料サービスが起点となり、課金レストラン数の増加が増収に寄与した。2011年3月期には利用者の増加による広告収入と有料サービス利用レストランからの手数料収入が増加し、個人向けの「食べログプレミアムサービス」も開始した。飲食店と個人の双方から課金する収益の形を、この時期に組み上げた。

考察:価格比較の隣に築いた「食」のプラットフォーム
考察

考察:価格比較の隣に築いた「食」のプラットフォーム

食べログの出発点には、価格.comという創業事業への依存を薄める新規事業の動機があった。カカクコムが選んだのは、価格.comの機能を広げて飲食を取り込む方針ではなく、別ブランドを立てる方針だった。飲食店は価格よりも食べた人の評価で選ばれるため、安さを競う看板を持ち込めば肝心の評価が埋もれる。投稿とデータベースと検索という価格.comで培った仕組みを、ブランドだけ切り離して外食へ持ち込んだ点に、この判断の要があった。

ただ、別ブランドが数字として立ち上がるまでには長い時間を要した。開設から6年を経た2011年3月期にようやく「食べログ業務」の売上高1,584百万円が独立して現れ、報告セグメントとして扱われたのは2024年4月の組織変更以降である。その間、食べログの収益は価格.comの区分に含まれ、投資家が成否を判じる材料は利用者数などに限られた。新規事業の成果を外から測りにくい期間が長く続いたことは、この判断の負担だった。

到達点は数字で言い切れる。2025年3月期の食べログ事業は売上収益33,473百万円・セグメント利益18,079百万円を計上し、価格.com事業の売上収益23,644百万円を上回った。飲食店からの広告料と予約の手数料という、価格比較とは異なる課金の形を自前で組み上げた結果であり、単一事業への依存を和らげるという開設時の目的は達成された。この決断は成功と評価できる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

カカクコム:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2002/3単体3133.3
2003/3単体6233.3
2004/3単体13538.5
2005/3連結21838.1
2006/3連結29827.6
2007/3連結491326.5
2008/3連結691927.5
2009/3連結973940.2
2010/3連結1305542.3

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

カカクコム:食べログの月間利用者数とページビュー

月間利用者数(万)月間総ページビュー(万PV)
カカクコム:食べログの月間利用者数とページビュー
(万)月間利用者数月間総ページビュー備考
2008年3月期5226,4452008年3月度の実績。サイト別の開示はこの期から始まった
2009年3月期83014,3742009年3月度の実績
2010年3月期1,37229,3402010年3月度のパソコン経由。携帯電話による月間利用者数は約208万人
出所:カカクコム 有価証券報告書 第9〜13期(業績等の概要)

カカクコム:連結業績の推移

売上高(百万円)経常利益率(%)
カカクコム:連結業績の推移
(百万円)売上高経常利益当期純利益備考
2005年3月期2,1397914783月に食べログを開設。連結財務諸表はこの第8期から作成している
2006年3月期2,921780417不正アクセスによる運営サイトの一時閉鎖で特別損失41百万円を計上
2007年3月期4,8871,304856出店店舗への従量型料金体系の導入が通期で寄与した
2008年3月期6,9411,9301,30710月の『価格.com』『食べログ.com』大幅リニューアルが寄与
2009年3月期9,7133,9362,271
2010年3月期13,0485,4653,1874月に食べログで飲食店向け有料サービスを開始した期
出所:カカクコム 有価証券報告書 第9〜13期(主要な経営指標等の推移・連結損益計算書)
立ち上げと収益化の条件

立ち上げと収益化の条件

立ち上げと収益化の条件
科目概要備考
開設2005年3月レストラン検索・予約サービス「食べログ」として開設。当初の名称は『食べログ.com』
位置づけ『価格.com』に続く新規事業のひとつ2008年3月期の対処すべき課題では、新規事業の展開が第一の課題に挙げられた
開設時の会計上の区分独立した区分なしマーケットプレイス事業が売上・利益・資産のいずれも90%超のため記載を省略
売上の計上先広告業務と集客サポート業務2011年3月期より『食べログ』の手数料収入と広告収入を「食べログ業務」へ分離
飲食店向け有料サービス2009年4月開始課金レストラン数が増加し、集客サポート業務の増収に寄与した
個人向け有料サービス食べログプレミアムサービス2011年3月期に開始。同期の食べログ業務の売上高は1,584百万円
飲食店広告事業の料金月額10,000〜100,000円サービス内容に応じた4段階の月額固定。取引先は飲食店
飲食店予約事業の料金ディナー200円・ランチ100円来店人数に応じた1人あたりの従量課金。取引先は飲食店
報告セグメント化2025年3月期2024年4月1日付の組織変更に伴い、食べログ事業を含む4区分へ変更した
掲げた目標2030年3月期に売上収益54,000百万円セグメント利益30,000百万円。5年CAGRは売上収益10%・セグメント利益11%
出所:カカクコム 有価証券報告書 第9期(2006年3月期)・第11期(2008年3月期)・第13期(2010年3月期)・第14期(2011年3月期)・第28期(2025年3月期)/カカクコム Annual Report 2024-2025
参考文献

参考文献

参考

  • カカクコム 公式サイト 沿革
  • カカクコム 有価証券報告書 第9期(2006年3月期)【事業の内容】
  • カカクコム 有価証券報告書 第28期(2025年3月期)【沿革】
  • カカクコム 有価証券報告書 第9期(2006年3月期)【業績等の概要】
  • カカクコム 有価証券報告書 第11期(2008年3月期)【対処すべき課題】
  • カカクコム 有価証券報告書 第11期(2008年3月期)【業績等の概要】
  • カカクコム 有価証券報告書 第28期(2025年3月期)【従業員の状況】
  • カカクコム 有価証券報告書 第28期(2025年3月期)【業績等の概要】
  • カカクコム 有価証券報告書 第9〜13期(業績等の概要)
  • カカクコム 有価証券報告書 第9〜13期(主要な経営指標等の推移・連結損益計算書)
  • カカクコム 有価証券報告書「第9期(2006年3月期)【事業の内容】【業績等の概要】」
  • カカクコム 有価証券報告書「第11期(2008年3月期)【対処すべき課題】【業績等の概要】」
  • カカクコム 有価証券報告書「第13期(2010年3月期)【業績等の概要】」
  • カカクコム 有価証券報告書「第14期(2011年3月期)【業績等の概要】」
  • カカクコム 有価証券報告書「第28期(2025年3月期)【業績等の概要】【セグメント情報】」
  • カカクコム 統合報告書「Annual Report 2024-2025」

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