デジタルガレージの資本参加と子会社化(2002年・カカクコムの決断)2002年 | カカクコムの決断

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何をなぜ決めたか:創業者と投資組合の売却株45%の引受けと、上場前の安定株主の確保

概要
概要

2002年6月28日、デジタルガレージ(DG)はカカクコムの株式を、創業者の槇野光昭氏から1,088株、アイシーピー1号投資事業組合から2,512株、合わせて3,600株取得した。価格はいずれも1株200,000円で、取得額は合計720百万円、発行済株式8,000株の45%にあたる。翌7月、カカクコムはDGから役員を招き、同社の子会社となった。

当時の代表取締役は穐田誉輝氏である。穐田誉輝氏は投資組合の運営会社アイシーピーの代表取締役で、2001年12月にカカクコムの代表取締役に就任した。DGの議決権は過半に達しなかったが、役員の兼任などによる実質支配力基準で親会社と判定された。

背景
背景

価格.comは1997年5月に槇野光昭氏の個人サイトとして始まり、同年12月に同氏が全額出資する有限会社コアプライスが運営を引き継いだ。2000年5月に株式会社カカクコムへ組織変更し、翌6月にアイシーピー1号投資事業組合へ100株を1株1,000,000円で割り当てた。2001年10月には、槇野光昭氏が4,512株を1株156,250円、総額705百万円で同組合へ売却した。

事業は小さいながら利益を出していた。2002年3月期の売上高は257百万円、経常利益は102百万円、自己資本比率は70.6%である。株主は創業者と投資組合が中心で、どちらも持ち株を現金に換える立場にあった。DGへの譲渡の理由は、槇野光昭氏の分が売却人の資金化、投資組合の分がベンチャーキャピタル比率の低減である。

内容
内容

DGはインターネットビジネスの総合プロデュースを掲げる会社で、DGはカカクコムをグループの「プラットフォームポータル」の中核と位置づけた。グループ各社との協業で、広告収入の拡大、コンテンツの拡充、物流・決済などのインフラの補完をねらった。2003年8月時点で、役員8名のうち取締役会長の林郁氏(DG代表取締役CEO)を含む4名がDGから招いた役員である。

DGは上場の前にも持ち株を増やした。2003年7月に投資組合から260株を1株380,000円で追加取得し、議決権の被所有割合は45.9%となった。2003年10月の東証マザーズ上場では、公募700株と売出し1,300株を1株1,200,000円で売り出した。届出時の売出人は投資組合と槇野光昭氏の2者で、DGは含まれていない。

考察:成長の担い手ではなく上場への足場
考察

考察:成長の担い手ではなく上場への足場

2002年のカカクコムには、株主の入れ替えが必要だった。投資組合はいずれ持ち株を現金に換える。創業者の槇野光昭氏も売却を進めていた。上場の前に大口の株が行き先を失えば、上場の計画そのものが揺らぐ。そこで事業会社のDGが45%をまとめて引き受けた。1株200,000円は、投資組合が前年に槇野光昭氏から取得した156,250円を上回る。売り手は利益を確保し、カカクコムは上場後も持ち続ける大株主を得た。この組み合わせが、DGを迎えた理由だったと思われる。

もっとも、DGが掲げたグループの協業は、数字にはほとんど表れなかった。2003年3月期のDGとの取引は役務収益15,739千円などの小口にとどまり、3年後には取引金額の記載そのものが省かれた。役員の兼任と親会社の看板は、事業を結びつけるより、資本を安定させる仕組みとして働いたとみられる。カカクコムから見れば、親会社を迎えながら事業の運営は自分で握り続けるという、二つの狙いが同居していた。

決断から20年以上がたった今、結果は部分的な成功と言える。株式の引受先としては成功した。DGの取得から1年4か月で東証マザーズへ上場し、売上高は2003年3月期の603百万円から2008年3月期の6,942百万円へ伸びた。ところが、グループ協業による収益の多様化という当初の狙いは、取引の小ささが示すとおり形にならなかった。DGは2009年に持ち株の半分をCCCへ譲り、その後の大株主も20%前後の持分で入れ替わった。DGは成長の担い手ではなく、上場までの足場だったのである。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

カカクコム:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2002/3単体3133.3
2003/3単体6233.3
2004/3単体13538.5
2005/3連結21838.1
2006/3連結29827.6
2007/3連結491326.5

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

カカクコム:売上高と経常利益の推移

売上高(百万円)経常利益率(%)
カカクコム:売上高と経常利益の推移
(百万円)売上高経常利益備考
2001年3月期12413売上高は消費税等を含む
2002年3月期257102
2003年3月期6032212002年6月にデジタルガレージが45%を取得
2004年3月期1,2574752003年10月に東証マザーズへ上場
2005年3月期2,139791この期から連結。前期までは単体
2006年3月期2,922781
2007年3月期4,8871,305
2008年3月期6,9421,930
出所:カカクコム 新株式発行並びに株式売出届出目論見書(2003年9月)【主要な経営指標等の推移】 / カカクコム 有価証券報告書 第9期(2006年3月期)・第11期(2008年3月期)【主要な経営指標等の推移】

カカクコム:デジタルガレージの議決権被所有割合

(%)議決権被所有割合
2003年3月期42.8
2006年3月期40.1
2007年3月期40.8
2008年3月期40.7
カカクコム:デジタルガレージの議決権被所有割合
(%)議決権被所有割合備考
2003年3月期42.82002年7月に子会社化。2003年7月の追加取得で45.9%
2006年3月期40.1過半に達しないが、実質支配力基準で親会社
2007年3月期40.8
2008年3月期40.72009年5月にCCCへ半分を譲渡し、親会社から外れる
出所:カカクコム 新株式発行並びに株式売出届出目論見書(2003年9月)【関係会社の状況】 / カカクコム 有価証券報告書 第9〜11期【関係会社の状況】
参考文献

参考文献

参考

  • カカクコム 新株式発行並びに株式売出届出目論見書(2003年9月)【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
  • カカクコム 新株式発行並びに株式売出届出目論見書(2003年9月)【主要な経営指標等の推移】
  • カカクコム 有価証券報告書 第9期(2006年3月期)【沿革】
  • カカクコム 新株式発行並びに株式売出届出目論見書(2003年9月)【事業の概況等に関する特別記載事項】
  • カカクコム 新株式発行並びに株式売出届出目論見書(2003年9月)【関係会社の状況】
  • カカクコム 新株式発行並びに株式売出届出目論見書(2003年9月)【発行済株式総数、資本金等の推移】
  • カカクコム 新株式発行並びに株式売出届出目論見書(2003年9月)【特別利害関係者等の株式等の移動状況】【関係会社の状況】
  • カカクコム 新株式発行並びに株式売出届出目論見書(2003年9月)【売出要項】
  • カカクコム 有価証券報告書 第22期(2019年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • カカクコム 有価証券報告書 第9〜11期【関係会社の状況】
  • カカクコム 有価証券報告書 第9期(2006年3月期)・第11期(2008年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • カカクコム 適時開示「公募増資等の価格決定のお知らせ」
  • カカクコム 目論見書「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
  • カカクコム 有価証券報告書「第9期(2006年3月期)【沿革】【関係会社の状況】【主要な経営指標等の推移】」
  • カカクコム 有価証券報告書「第12期(2009年3月期)【関係会社の状況】」
  • カカクコム 有価証券報告書「第15期(2012年3月期)【関係会社の状況】」
  • カカクコム 有価証券報告書「第22期(2019年3月期)【経営上の重要な契約等】【大株主の状況】」

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