ダイキン 冷媒R32特許の無償開放 独占を捨てて普及を優先する、微燃性冷媒をめぐる知財戦略

ダイキンが自社の低温暖化冷媒R32に関する特許を競合他社へ無償開放した知財戦略。2011年に新興国向けへ特許を開き、2015年に全世界へ拡大、2019年には特許権を行使しない誓約へ進め、R32を業界共通の技術基盤に押し上げようとした経営判断。

モントリオール議定書の2016年改正で先進国は2036年以降に代替フロンの大幅削減を迫られ、新興国の空調需要も急増していた。ダイキンは温暖化係数がR410Aの3分の1で省エネ性に優れるR32を実用化していたが、一社の採用だけでは世界の切り替えは進まなかった。

R32を用いた空調機の製造・販売に関する特許を、事前の許可も契約もなしに使えるかたちで開放した。2011年の新興国向けを皮切りに、2015年に全世界、2019年には2011年以降の出願分まで無償化し、他社が採用する障壁を下げた。

囲い込めば独占できる技術を、あえて開いて業界標準に育てる選択であった。普及で市場そのものを広げ、量産規模とブランドで主導権を掌握するという逆説的な戦略が、ダイキンの環境・技術リーダーとしての立ち位置を形づくった。