日本郵政公社の投資信託募集業務開始（2005年・ゆうちょ銀行の決断）

何をなぜ決めたか：他社商品の窓口販売で手数料を得る収益構造への転換

概要

2005年10月、日本郵政公社が投資信託の募集業務を開始した。郵便貯金事業は1875年の創業以来、預かった資金を国が運用して利ざやを取る方式で収益を立ててきたが、ここで初めて、他社が設定した運用商品を郵便局の窓口で取り次いで手数料を得る手段が加わった。

同じ月には郵政民営化関連6法が特別国会で可決・成立している。2年後に郵便貯金事業を承継した株式会社ゆうちょ銀行は、この業務を持った状態で銀行として開業した。

背景

1996年11月に発足した行政改革会議は、行政機能の減量・効率化の一環として郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとした。2002年7月31日に郵政公社化関連4法が公布され、2003年4月1日に日本郵政公社が発足する。

2001年4月に発足した小泉内閣は、財政・税制・規制・特殊法人の改革や地方分権の推進とともに、郵政事業の民営化を「聖域なき構造改革」の重要課題の一つに据える。2004年9月には、窓口サービス・郵便・郵便貯金・簡易生命保険の4機能をそれぞれ株式会社として独立させる「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されている。貯金が単体で採算の合う会社として立つことを求められる日程は、この時点で見えていた。

内容

募集の取扱いは、自ら資金を運用する業務ではない。証券投資信託の募集の取扱い等は金融商品取引法第33条第2項に定める登録金融機関の業務にあたり、預かった資金を自らの貸借対照表に載せずに商品を取り次いで、役務取引等収益を受け取る方式をとる。

売り場も自前ではない。2007年の民営化後は、銀行代理業および金融商品仲介業に係る業務の委託契約に基づき、貯金の受払いとあわせて国債・投資信託の募集の取扱等を日本郵便へ委託している。その対価である基本委託手数料は、貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等について平均総預かり資産残高に料率を乗じて算出し、この残高は貯金平均残高と投資信託平均残高の合計値である。

含意

2026年3月期の投資信託・ゆうちょファンドラップの残高は3兆5,194億円、販売金額は6,469億円で、残高は2017年3月末の1兆3,101億円から2.7倍になった。ただし投資信託関連手数料は136億円で、単体の役務取引等利益1,657億円の8％にとどまる。為替・決済関連手数料999億円、ATM関連手数料376億円に次ぐ3番目の位置は、20年を経ても変わっていない。

一方で、商品を作る立場に転じる動きは続いている。2015年11月にJP投信へ出資し、2022年3月に投資一任契約の締結の媒介業務の認可を取得して同年5月に取扱いを始め、2026年4月にはJP投信とJPインベストメントの合併によりゆうちょアセットマネジメントが発足した。