郵便局で郵便貯金を創業（1875年・ゆうちょ銀行の決断）

何をなぜ決めたか：手紙のために引かれた窓口網を小口貯蓄の受け入れ先にも使うという選択

概要

1875年5月、郵便貯金事業が創業した。1871年4月に始まった郵便事業の窓口である郵便局で、国が直営で小口の貯蓄を預かり始めた。同年1月には郵便為替事業が創業し、「郵便役所」の呼称も「郵便局」へ改められている。貯金は1885年12月発足の逓信省、1949年6月発足の郵政省、2003年4月発足の日本郵政公社へと所管を移しながら国の直営事業として続き、2007年10月の民営化で株式会社ゆうちょ銀行へ承継された。

背景

郵便事業は1871年4月に前島密氏により創設され、民部省の駅逓司が所管した。1872年7月には全国的に実施され、1873年4月に郵便料金の全国均一制が敷かれている。手紙をどこへでも同じ料金で運ぶ網が、貯金より先に出来上がっていた。1875年1月には郵便為替事業が創業し、外国郵便の取扱いも始まっている。同じ窓口に為替と貯金を相次いで載せたのが、この年の郵政事業であった。

内容

郵便貯金は専用の店舗網を持たず、郵便局の窓口で預かる方式をとった。1885年12月に逓信省が発足すると、郵便事業・郵便為替事業とともに同省へ移管され、1906年3月に郵便振替事業、1916年10月に簡易生命保険事業が加わって、通信と金融を一体で担う国営の事業体が形づくられていく。郵政事業はその後も国の直営事業として実施され、1996年11月に発足した行政改革会議が「三事業一体として新たな公社」による実施を打ち出すまで、この形は変わらなかった。

含意

郵便局で預かるという方式は、創業から150年を経ても変わっていない。2026年3月末の直営店は全国235箇所にすぎず、日本郵便の郵便局19,701局と簡易郵便局3,370局に代理店を置いて、186.1兆円の貯金を預かる。うち個人貯金が90％超を占め、主として有価証券145.3兆円（国債41.4兆円、その他の証券88.2兆円）で運用している。入口には郵政民営化法による預入限度額があり、振替貯金を除き通常貯金・定期性貯金それぞれ1,300万円に制限されている。