神戸物産自社施設の屋根29キロワットから始めた再生可能エネルギー事業
- 概要
- 2012年11月、神戸物産が兵庫県内の自社施設の屋根に29キロワットの太陽光発電設備を据えて発電事業を始めた経営判断。以後10年余りで太陽光発電所を全国へ広げ、木質バイオマス発電にも踏み込み、業務スーパーに次ぐ収益セグメントへ育てた。
- 背景
- 食品スーパーは冷蔵・冷凍設備で大量の電力を使う。同社は当初、温暖化対策として太陽光発電の導入を検討したが、自家消費には蓄電池が要り採算が立たなかった。2012年7月に固定価格買取制度が始まり、発電した電気を売る形であれば事業として成立する条件が整った。
- 内容
- 自社施設の屋根から始め、兵庫・北海道・福岡などの遊休地へ発電所を広げた。2013年末には全国7カ所8.2メガワットが稼働し、2014年秋には合計400メガワットの設置構想を掲げていた。2015年11月にエコ再生エネルギー部門を新設し、2018年8月には北海道白糠町で出力6,250キロワットの木質バイオマス発電所を動かした。
- 含意
- 2013年10月期に売上1,500万円・営業損失1億6,400万円で始まったこの事業は、2025年10月期に売上46億6,900万円・営業利益10億8,800万円まで伸びた。2020年に外食事業を手放して本業回帰を掲げた後も残された点に、この多角化の位置づけが表れている。
筆者の見解
本業と無関係な事業が残った理由
この判断を、食品会社による飛び地の多角化として片づけるのは惜しい。出発点にあったのは、冷蔵と冷凍で電気を食い続ける自社の事業構造への対処であり、発電はその延長線上で検討されていた。自家消費が採算に合わないと分かった時点で退く選択もあったなかで、制度が変わったところで売電へ切り替えて事業に仕立てた——制度の変化を、事業機会として即座に読み替える速さがうかがえる。ボタ山に発電所を建てた用地の選び方も、安く仕入れて安く供給するという本業の作法と地続きにみえる。
興味深いのは、2020年に外食関連11社を手放して本業集中を掲げたとき、この事業が売却の対象にならなかったことである。外食は業務スーパーと同じ食の領域にありながら切られ、まったく異なる発電が残った。稼いだ利益をどこへ置くかという観点では、需要の読みにくい店舗事業より、売電価格が制度で固定された発電のほうが本業の変動を打ち消しやすい。選択と集中という言葉が、事業の近さではなく収益の性質で引かれていたとみることもできる。安さを競う本業を支えるために、何を隣に置くのか——その答えが12年かけて形になったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- ITmedia スマートジャパン（2013年12月27日）
- 株探（2015年2月4日）
- 株探（2015年10月26日）
- 神戸物産 有価証券報告書【沿革】
- 神戸物産 有価証券報告書（2012年10月期・連結／2013年・2015年・2019年・2025年10月期 セグメント情報）
- 神戸物産 2025年10月期 決算説明会 質疑応答