二〇一六年七月、同社は農機・産業車両・建設・林業機械用タイヤを手掛けるオランダの持株会社Alliance Tire Group（後のYOHT）を買収した。二〇〇二年に締結していたコンチネンタル社との合弁「ヨコハマコンチネンタルタイヤ」を同年三月に解消し、汎用乗用車タイヤの海外提携路線を一旦畳んだうえでの動きであり、競合の少ないオフハイウェイタイヤ（OHT）領域で独自のポジションを築く戦略の起点となった案件である。二〇一七年三月には国内の愛知タイヤ工業も取得して産業車両用タイヤの国内シェアを取りに行く動きで補完を進めており、後のY-TWS・G-OTR買収へとつながる戦略軸がこの頃から明確に定まっていった、同社史上の重要な節目となる動きであった。さらに同年九月には米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターも設立している。

経営体制面では、二〇一七年六月に山石昌孝が代表取締役社長に就任した。それまで会長兼CEOとして大きな影響力を持っていた南雲忠信からの世代交代であり、以後はOHT領域の積極的なM&Aを主導する新体制へと明確に切り替わった格好である。汎用乗用車タイヤの量では勝負しないという路線が、経営の前面にはっきりと押し出される局面となり、Alliance Tireの統合とPMIが新体制にとっての最初の試金石となった出来事であったと言ってよい。長年の国内三位という踊り場から脱するための戦略軸が、この頃からOHT領域への集中投資というかたちで明確に定まっていき、のちに第二の創業期と呼ぶべき規模拡張の呼び水となっていった、同社史上の分水嶺とも呼ぶべき重要な時期である。

二〇二三年五月、同社はスウェーデンのTrelleborg Wheel Systems（Y-TWS）を買収するという大きな経営判断を下した。のれん約千五百五十億円を計上した大型案件で、農機・産業用タイヤの欧州の拠点群を一気に取り込んだ格好である。二〇二三年十二月期の連結売上収益は九千八百五十三億円（前年比プラス一四・五パーセント）、事業利益九百九十一億円（プラス四一・四パーセント）、当期利益六百七十二億円といずれも過去最高を更新し、Y-TWSは八ヶ月分の連結だけで一過性費用九十二億円を吸収しながらも償却前事業利益百三十九億円を寄与する好調な船出を切ってみせた格好である。年間配当も前年比十八円増の一株あたり八十四円へと大幅な増配を実施している。

続く二〇二四年十二月期はTWSのフル寄与とプレミアムタイヤの拡販で売上収益一兆九百四十七億円・事業利益一千三百四十四億円と三年連続で最高益を更新し、ついに売上一兆円の大台を突破する極めて重要な節目を迎える格好となった。さらに二〇二五年二月には、米Goodyear社の建設・鉱山用車両向けのオフザロード事業を取得し、Alliance Tire・Y-TWSと合わせてOHT領域を売上三千九百六十億円規模の単一セグメントへと統合する運びとなっている。三年でOHT領域に三度の大型M&Aを連発することで、汎用乗用車タイヤから利益源を移し替える第二の創業期と呼ぶべき規模拡張を実現した一連の動きは、長年続いた国内三位の停滞からの決定的な転機となったと評価できる重要な局面である。

二〇二一年三月、同社は一九六一年竣工の本社ビル「浜ゴムビル本館」を東京都港区新橋で売却し、固定資産売却益二百九億円を計上した。続く二〇二三年三月には本社機能を神奈川県平塚市の平塚製造所内へと移転し、戦後再建の象徴である平塚総合工場へと司令塔を回帰させている格好である。資産圧縮とOHT中心の事業構造への転換に合わせた、本社機能と現場の距離を縮める組織再編であり、自己資本比率も二〇二四年末時点で五一・五パーセントまで改善となった。TWS買収で膨らんだバランスシートの正常化が進み、有利子負債四千三百八十億円・ネットD/E〇・三四と財務健全化が着実に進展する局面となった、財務面での大きな転機である。

ただし業績は一直線ではない。二〇二五年上期は天然ゴム高の影響六十七億円と農機・建機OE需要の弱さでOHTセグメントが減益となり、事業利益は前年比七十一億円減の四百七十五億円に沈む格好となった。第三四半期累計では売上収益八千七百七十二億円・事業利益一千七億円（前年比プラス二〇・八パーセント）と挽回し過去最高ペースに戻したものの、三度のM&Aで膨らんだOHT事業群のPMIと市況連動リスクをどう均すかが、通期予想売上収益一兆二千二百億円・事業利益一千三百八十億円を達成するうえでの当面の論点として残っている段階である。中国を除くアジア・北米でのADVAN・GEOLANDARのプレミアム販売が引き続き利益率改善の主要ドライバーとなっている。