ウェザーニューズ：OCEANROUTES日本法人の事業開始とウェザーニュースの設立

1976年8月、石橋博良氏が29歳でオーシャンルーツ日本法人の社長に就任。出発点は安宅産業の木材建材本部で、米国から丸太を運ぶ船の用船を担当していた。1970年1月、大阪港の荷役待ちで約2,000万円の追加用船料が見込まれたため、石橋博良氏は入港先を福島県の小名浜港へ切り替えた。その船は1月31日、港外で急速に発達した低気圧に襲われて沈没し、乗組員15人が死亡した。石橋博良氏は低気圧の発達を予見できれば防げた事故と考え、1972年12月に安宅産業を退社して米国の海洋気象会社の日本法人へ移った。港の選択で負った責任が、船の安全を販売する仕事への転身と早い昇進の原動力になったのだろう。

オーシャンルーツ日本法人は1983年4月、朝日放送に放送局向けの気象サービスの提供を始めた。日本法人の本業は船会社向けの最適気象航路情報で、10年足らずで国内をほぼ押さえ、米本社全体の市場の50%以上を担った。陸上の需要に気づいた契機は、翌日の天気を尋ねてきた仕出し弁当会社の相談である。1984年には石橋博良氏がテレビ朝日の報道管理部長だった戸倉康氏を訪ね、日本気象協会からの切り替えと3次元CGを売り込んだ。系列局網を拡充中のテレビ朝日と取引を始めたため、地方局が開局するたびに新規契約が増えた。景気に左右されにくい放送局の契約は、海の市場を国内でほぼ押さえた日本法人にとって新しい安定収入源と位置づけられたとみられる。

1986年6月、オーシャンルーツ日本社の海洋部門以外の事業をMBOで取得し、石橋博良氏が資本金1,000万円で設立したのがウェザーニュースである。独立の発端は米本社の社長交代で、新経営陣は利益の大きい海の事業に専念する方針を示した。石橋博良氏の手がけた陸上と航空の部門は、当時は赤字だった。石橋博良氏は銀行の協力を得て、陸上と航空を含む事業部門を1億8,000万円で取得した。設立時に新会社へ移った技術者は20人で、同年9月には社名をウェザーニューズへ改めた。赤字部門を自ら引き取る独立は、陸と空の防災気象に市場があるという石橋博良氏の見立てに経営を預けた決断だったと推察される。

ウェザーニューズは1987年12月、気象業務法第17条に基づく予報許可第25号を取得した。1952年施行の同法は不特定多数への予報の公表を気象庁だけに認め、民間の予報は特定の契約先にしか出せなかった。許可を得たウェザーニューズは、1988年5月に自社網「ウェザーネット」でANN系列局の報道情報ネットワークシステムを構築した。同じ月には落雷位置評定システム「LPATS」による日本初の落雷情報サービスも始めた。1991年時点で予報許可を持つ民間は航空会社など20社と防衛庁で、用途の大半は航空機や船舶の運航である。一般への公表を禁じられた民間にとって、特定顧客である放送局へ予報を届ける系列網は規制の範囲内で需要を広げる仕組みだったと思われる。

ウェザーニューズは放送局に続き、時刻と場所を絞ったピンポイント予報を一般企業へ販売した。気象庁の予報は全国約80の気象台が1日5回出す大まかな内容で、「晴れのち曇り」の「のち」が何時かも示さなかった。1990年4月には幕張総合サービスセンターを千葉市に開設し、衛星を使う情報発信の拠点とした。1991年には一般企業の契約者が500社、放送局と新聞社はテレビ45局・ラジオ13局・新聞11社。売上高は1992年5月期に前期比37%増の35億5,000万円を見込み、石橋博良氏は予報より対応策の提案を営業の前面に置いた。天気を経営リスクの管理に組み込む提案へ広げたことで、コンサルティングまで含む総合気象産業を掲げる根拠が整ったと考えられる。

ウェザーニューズは1992年7月、船舶向け最適航路情報サービス（VP）を始めた。1986年の独立は陸上と航空の部門の切り出しで、海洋部門はオーシャンルーツに残留。石橋博良氏が気象の仕事を選んだ動機は1970年の海難事故で、船乗りの命を守ることを転職の目的に掲げていた。同じ1992年には6月に建設・都市開発向けの総合土木建築情報、9月に農協ファックスネットワークへの気象情報の提供も始めた。翌1993年10月、ウェザーニューズは海洋気象情報の世界最大手だった米オーシャンルーツの持ち株会社について、全株式の取得を完了した。陸と空で業容を固めた後に自前の航路サービスを立てた順序からは、旧親会社の取得を見すえた布石だったとうかがえる。