インフォマートの歴史

更新：

沿革

1998年に設立し同年に始めた企業間取引の「ｅマーケットプレイス」が起源。

2015年稼働の「ASP請求書システム」を軸に、2016年にサービスを「BtoBプラットフォーム」へ統一した。食品業界の受発注を主力とし、利用企業数は2009年に2万社に達した。

1998年 2003年 2006年 2015年 2016年 2026年 インフォマート 1998年設立 ASP受発注システム 2003年サービス開始 株式上場 2006年マザーズに上場 ASP請求書システム 2015年稼働開始 BtoBプラットフォーム 2016年ブランドを統一
インフォマート 有価証券報告書「沿革」
創業期

1998年〜「ｅマーケットプレイス」の開始と三菱商事・三井物産の資本参加

  1. インフォマートを設立[1]
  2. 「ｅマーケットプレイス」のサービスを開始[1]
  3. 福岡カスタマーセンターを開設[1]
  4. 日本フードサービス協会と「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始[1]
  5. 三菱商事・三井物産などが資本参加[1]
  6. 「決済代行システム」のサービスを開始[1]
  7. 「アウトレットマート」のサービスを開始[1]
  8. 日本セルフ・サービス協会と「JSSA FOODS Info Mart」の共同事業を開始[1]
  9. 日経ネットビジネスの第5回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞[1]
  10. 「自動マッチングシステム」のサービスを開始[1]
第1章村上勝照氏が大田区で起こした食材の電子市場と、ファクスで会員を集めての開業
売上高
  • 売上高
インフォマート売上高—
成長期

2003年〜「ASP受発注システム」の開始とマザーズ上場

  1. 「ASP受発注システム」のサービスを開始[1]
  2. 初の単月黒字[2]
  3. 「FOODS信頼ネット」のサービスを開始[1]
  4. 2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞[1]
  5. 東京証券取引所マザーズに上場[1]上場
  6. 「WEB販売支援システム」のサービスを開始[1]
  7. 「ASP商談システム」のサービスを開始[1]
  8. 香港に「インフォマートインターナショナル」を設立[1]
  9. 北京に「Infomart(Beijing) Consulting」を設立[1]
  10. FOODS Info Mart全体の利用企業数が2万社に到達[1]
  11. 「ASP受注・営業システム」のサービスを開始[1]
  12. インフォライズを設立[1]
  13. 本社を港区芝大門に移転[1]
  14. 仕入強化応援サイト「ネット卸.com」のサービスを開始[1]
  15. 「BEAUTY Info Mart」「MEDICAL Info Mart」のサービスを開始[1]
  16. 「FOODS Info Mart」の全体利用数が25,000社を突破[1]
  17. 「ASPメニュー管理システム」のサービスを開始[1]
  18. 「FOODS Info Mart」のシステム取引高が7,400億円、外食産業シェア10％を突破[1]
  19. 大阪に西日本営業所を開設[1]
  20. インフォマートインターナショナルが台湾でサービス提供を開始[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
インフォマート2014年12月期売上高50億円売上高経常利益率40.0%
安定成長期

2015年〜「ASP請求書システム」の稼働と「BtoBプラットフォーム」への統一

  1. 「ASP請求書システム」の稼働を開始[1]
  2. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  3. サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に統一[3]
  4. 「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービスを開始[1]
  5. 「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービスを開始[1]
  6. 子会社のインフォライズを吸収合併[1]
  7. 「電子請求書早払い」のサービスを開始[1]
  8. タノムと資本業務提携[1]
  9. 三井物産との協業で北京博君優選網絡科技と資本業務提携[1]
  10. 「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービスを開始[1]
  11. 串カツ田中ホールディングスと合弁会社「Restartz」を設立[1]
  12. プライム市場に移行[1]
  13. 「Storage by invox」のサービスを開始[1]
  14. 「掛売決済」のサービスを開始[1]
  15. タノムを子会社化[1]買収
  16. 「TANOMU」のサービスを開始[1]
  17. invoxを持分法適用会社化[1]
  18. 木村慎氏が社長に就任[4]社長交代
  19. 第一生命ホールディングスと資本業務提携[1]
  20. 第三者割当による新株式発行・自己株式処分で資金調達[3]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
インフォマート2025年12月期売上高188億円売上高営業利益率15.4%
就任年社長氏名役職名
2018年長尾收入社 代表取締役社長→株式会社インフォマートインターナショナル 董事長
2022年中島健代表取締役社長
2026年木村慎代表取締役社長（現任）
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
The社史トップページに戻る
出典・参考 4件
出典・参考
  • [1]インフォマート 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [2]ドリームゲート起業家インタビュー 第63回「株式会社インフォマート 村上勝照」（2008年4月）
  • [3]有価証券報告書
  • [4]臨時報告書

API for AI Agents — 認証不要、URLをGETするだけで機械可読なJSONをトークン消費を抑えつつ取得できます。

免責事項およびポリシー

コンテンツの位置づけと正確性

  • 本サイトは有価証券報告書・IR資料・書籍・報道等の公開情報をもとに作成した 個人の分析・整理であり、当該企業および関係者の公式見解ではありません。
  • 記載内容の正確性・適時性は保証せず、提出後の訂正や最新の開示には 必ずしも追従していません。重要な判断には一次情報をご参照ください。

責任の範囲

  • 本サイトの利用に起因する損害について、運営者は一切の責任を負いません。
  • 記載内容は投資助言・推奨を目的としたものではなく、 投資判断はご自身の責任に基づいて行ってください。

二次利用について

  • 本サイト掲載の内容の商用利用（営利目的の転載・複製・配布等）および SNS 等への画像・スクリーンショットの転載はご遠慮ください。（飲み会や、社内 Slack・Teams など、リアルな口コミでご紹介いただけますと大変嬉しく存じます。）
  • 本サイトへのリンクは制限しておりません。
  • 社内会議資料・社内研修等、法人内での社内利用（社外への再配布を伴わないもの）は制限しておりません。

アクセス解析とプライバシー

  • アクセス解析（Google Analytics 4）
    本サイトは Google LLC が提供する Google Analytics 4 によりアクセス解析を行っています。Cookie を用いてページビュー・参照元・ブラウザ環境等を収集しますが、氏名等の個人を直接特定する情報は収集しません。収集された情報は Google LLC のプライバシーポリシーに基づき、同社のサービス提供・維持・改善等の目的でも利用される場合があります。収集を望まない場合は、Google が提供するオプトアウトアドオンで無効にできます。
  • 配信ログ（Amazon CloudFront）
    本サイトの配信に用いている Amazon CloudFront のアクセスログを取得しています。リクエスト元 IP アドレス・User-Agent・リクエストパス・ステータスコード等を保存し、AI クローラー（ClaudeBot, GPTBot 等）と人間のアクセスの比率把握、不正アクセスの検知、配信品質の改善のために利用しています。
  • ご意見フォーム
    ご意見フォームから送信された内容（本文・送信元ページの URL・端末ごとのランダムな識別子）は、送信元 IP アドレスとともに記録されます。サイトの品質改善と不正な送信の防止のために利用し、本文の要約には外部の AI サービスを利用する場合があります。フォームには個人情報を記入しないでください。
  • 外部への提供
    収集データは、上記の目的の範囲で、業務を委託する外部サービス（アクセス解析・配信など）に取り扱わせる場合があります。それ以外に、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

最終改定: 2026年10月