インフォマートの歴史

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沿革

1998年に設立し同年に始めた企業間取引の「ｅマーケットプレイス」が起源。

2015年稼働の「ASP請求書システム」を軸に、2016年にサービスを「BtoBプラットフォーム」へ統一した。食品業界の受発注を主力とし、利用企業数は2009年に2万社に達した。

1998年2003年2006年2015年2016年2026年インフォマート1998年設立ASP受発注システム2003年サービス開始株式上場2006年マザーズに上場ASP請求書システム2015年稼働開始BtoBプラットフォーム2016年ブランドを統一
インフォマート 有価証券報告書「沿革」
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創業期

1998年〜「ｅマーケットプレイス」の開始と三菱商事・三井物産の資本参加

  1. インフォマートを設立[1]
  2. 「ｅマーケットプレイス」のサービスを開始[1]
  3. 福岡カスタマーセンターを開設[1]
  4. 日本フードサービス協会と「JF FOODS Info Mart」の共同事業を開始[1]
  5. 三菱商事・三井物産などが資本参加[1]
  6. 「決済代行システム」のサービスを開始[1]
  7. 「アウトレットマート」のサービスを開始[1]
  8. 日本セルフ・サービス協会と「JSSA FOODS Info Mart」の共同事業を開始[1]
  9. 日経ネットビジネスの第5回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞[1]
  10. 「自動マッチングシステム」のサービスを開始[1]
売上高
  • 売上高
インフォマート売上高—
歴史詳細を読む「ｅマーケットプレイス」の開始と三菱商事・三井物産の資本参加
成長期

2003年〜「ASP受発注システム」の開始とマザーズ上場

  1. 「ASP受発注システム」のサービスを開始[1]
  2. 初の単月黒字[2]
  3. 「FOODS信頼ネット」のサービスを開始[1]
  4. 2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞[1]
  5. 東京証券取引所マザーズに上場[1]
  6. 「WEB販売支援システム」のサービスを開始[1]
  7. 「ASP商談システム」のサービスを開始[1]
  8. 香港に「インフォマートインターナショナル」を設立[1]
  9. 北京に「Infomart(Beijing) Consulting」を設立[1]
  10. FOODS Info Mart全体の利用企業数が2万社に到達[1]
  11. 「ASP受注・営業システム」のサービスを開始[1]
  12. インフォライズを設立[1]
  13. 本社を港区芝大門に移転[1]
  14. 仕入強化応援サイト「ネット卸.com」のサービスを開始[1]
  15. 「BEAUTY Info Mart」「MEDICAL Info Mart」のサービスを開始[1]
  16. 「FOODS Info Mart」の全体利用数が25,000社を突破[1]
  17. 「ASPメニュー管理システム」のサービスを開始[1]
  18. 「FOODS Info Mart」のシステム取引高が7,400億円、外食産業シェア10％を突破[1]
  19. 大阪に西日本営業所を開設[1]
  20. インフォマートインターナショナルが台湾でサービス提供を開始[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
インフォマート2014年12月期売上高50億円売上高経常利益率40.0%
安定成長期

2015年〜「ASP請求書システム」の稼働と「BtoBプラットフォーム」への統一

  1. 「ASP請求書システム」の稼働を開始[1]
  2. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  3. サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に統一[3]
  4. 「BtoBプラットフォーム 見積書」のサービスを開始[1]
  5. 「BtoBプラットフォーム 契約書」のサービスを開始[1]
  6. 子会社のインフォライズを吸収合併[1]
  7. 「電子請求書早払い」のサービスを開始[1]
  8. タノムと資本業務提携[1]
  9. 三井物産との協業で北京博君優選網絡科技と資本業務提携[1]
  10. 「BtoBプラットフォーム TRADE」のサービスを開始[1]
  11. 串カツ田中ホールディングスと合弁会社「Restartz」を設立[1]
  12. プライム市場に移行[1]
  13. 「Storage by invox」のサービスを開始[1]
  14. 「掛売決済」のサービスを開始[1]
  15. タノムを子会社化[1]
  16. 「TANOMU」のサービスを開始[1]
  17. invoxを持分法適用会社化[1]
  18. 木村慎氏が社長に就任[4]
  19. 第一生命ホールディングスと資本業務提携[1]
  20. 第三者割当による新株式発行・自己株式処分で資金調達[3]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
インフォマート2025年12月期売上高188億円売上高営業利益率15.4%
就任年社長氏名役職名
長尾收
2022年中島健代表取締役社長
木村慎

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出典・参考
#年出所
[1]2026インフォマート 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[2]2008ドリームゲート起業家インタビュー 第63回「株式会社インフォマート 村上勝照」（2008年4月）
[3]—有価証券報告書
[4]—臨時報告書
インフォマートの財務データ一覧を見るROEFCF自己資本比率＋233科目

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最終改定: 2026年10月