インフォマート：「ｅマーケットプレイス」の開始と三菱商事・三井物産の資本参加

インフォマートは1998年2月、食品の企業間電子取引の場「FOODS Info Mart」の運営を目的に、東京都大田区で設立された。創業者の村上勝照氏は山口県で建築関連の営業職を経て、1997年に上京し百貨店の催事に関わる事業を探った。知人の紹介で会った大手百貨店の役員が、景気に左右されにくい商材として挙げたのは食品。村上勝照氏が百貨店の催事担当や外食、スーパーのバイヤーを訪ねると、売り込みは多くても条件に合う商品が見つからないという声が返った。地方の生産者は、量の少なさを理由に問屋に扱ってもらえなかった。宅配料金の高さから単価の低い食品の個人向け販売は難しいと見て、村上勝照氏は事業者間の取引に絞った。買い手と売り手の不一致を情報の仲介で埋める着想が、創業の起点になったと思われる。

インフォマートは1998年6月、「ｅマーケットプレイス」のサービスを始めた。会員の勧誘は食材関連業者の名簿に5000通近いファクスを送る方法で始め、200件を超える反応を得た。開設は当初4月を予定したものの、会員から掲載情報が届かず、1件ずつ電話で問い合わせたうえで開設を6月に延期した。村上勝照氏は後年、売り手と買い手を100件ずつ揃えての開業だったと振り返った。収入は出店料に限り、料金は売り手が15品目まで年間30万円、買い手が1パスワード年間6万円である。開業当初から想定を上回る取引が生まれ、評判が広がって利用者が増えた。2000年6月末の会員数は売り手約500社、買い手約920社だった。1999年8月には福岡市博多区に福岡カスタマーセンターを開設した。

インフォマートは2000年6月、社団法人日本フードサービス協会と外食産業界向けの「JF FOODS Info Mart」の共同事業を始めた。同じ月には会員の勧誘を、ファクスの案内状から広告代理店などと提携したセミナー形式に切り替えた。村上勝照氏が掲げた目標は、2001年3月末までに売り手3000社、買い手5000社。買い手の重点は飲食店、レストラン、量販店に置き、売り手と買い手の比率は1対1.5を理想とした。2001年7月には社団法人日本セルフ・サービス協会と小売業界向けの「JSSA FOODS Info Mart」の共同事業を始めた。重点の外食と量販店で業界団体と順に提携したのは、団体の会員網を通じて買い手を一括で獲得するためだったと推察される。

インフォマートは2000年に初めての第三者割当増資を実施し、外資系のベンチャーキャピタルから出資を受けた。このベンチャーキャピタルは出資の前提に大規模な宣伝を求め、インフォマートは宣伝費を先に投じた。出資契約の締結が遅れたため、インフォマートは資金不足に陥りかけた。村上勝照氏は山口時代の先輩2人から資金の援助を受け、その後ベンチャーキャピタルの日本本社に出向いて約束どおりの出資を受けた。社員数は設立時の6人に対し2000年9月時点で14人、うちシステム担当は1人である。株式公開は2002年4月を予定して準備を進めた。少人数の組織で宣伝費を先行させた資金計画は、出資の実行時期に左右される危うさを抱えていたとみられる。

2000年10月、三菱商事、三井物産、三和キャピタル、ICGジャパンの4社がインフォマートに資本参加した。大手商社の参入で競争の激化が見込まれるなか、村上勝照氏が示したのは大手と共存する方針である。大手の狙う顧客は大企業であり、インフォマートは中小の事業者を主な顧客に据えた。村上勝照氏は出資者も出席する経営者会議で、顧客の紹介を求めた。翌11月には、多数の売り手と取引する買い手の支払いをまとめる有料の「決済代行システム」を始めた。決済代行の手数料の位置づけは、出店料に次ぐ収益源。2003年6月、インフォマートは創業以来初めて単月黒字を計上した。競合となりうる商社を株主に迎えたことで、顧客の紹介と信用の両面で次の受発注の事業への足場が整ったのだろう。