デジタルガレージの歴史
創業期
1994年〜林郁・伊藤穰一のデジタルガレージ設立と店頭上場
- 前身のエコシスとフロムガレージがホームページ制作を開始[1]
- Internet World Expo '96の日本の技術HQを担当[2]
- 東京都渋谷区で林郁氏と伊藤穰一氏がデジタルガレージを設立[3]
- ロボット型検索サービスの日本ローカライズを開始[2]
- 米国インフォシークと検索サービスの独占契約を締結[3]
- 博報堂などとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを設立[3]
- 検索技術「ウルトラシーク」の日本語版を開発・販売[2]
- エコシス、フロムガレージ、スタジオガレージを吸収合併[3]
- Webユーザー調査システム「フィット感性」を共同開発[2]
- 検索サービス事業をディズニーグループに売却[1]
- イーコマース総合研究所をコミュニケーション科学研究所等と共同設立[3]
- インフォシーク事業部を米国インフォシーク社へ営業譲渡[4]
- クリエイティブガレージの株式を60％取得し子会社化[3]
- ローソン、三菱商事などとイーコンテクストを共同設立[3]
- Eコマース・ギフト事業のギフトポートをシャディと共同設立[3]
- 店頭市場に株式を上場[3]
- ヤフーと提携しオークションのエスクローサービスを開始[5]
売上高
- 売上高
デジタルガレージ売上高—
安定成長期
2002年〜カカクコムの子会社化とTwitterとの資本業務提携
- 価格比較サイト運営のカカクコムを連結子会社に[2]
- カカクコムの株式45%を取得し連結子会社化[3]
- クリエイティブ制作の連結子会社クリエイティブガレージを設立[3]
- モバイル向けコンテンツ事業の連結子会社ＤＧモバイルを設立[3]
- アイベックス・アンド・リムズを株式交換で子会社化[3]
- ジャスダック証券取引所に株式を上場[3]
- ベンチャー投資のDGインキュベーションを設立[2]
- ブログ検索サイト運営のテクノラティジャパンを設立[3]
- 投資事業組合の管理運営会社ＤＧ＆パートナーズを設立[3]
- 情報共有サイト運営のWEB2.0をぴあ・カカクコムと共同設立[3]
- 会社分割で2事業を子会社に承継し純粋持株会社に移行[3]
- 不動産の管理運営・投資を行うＤＧアセットマネジメントを設立[3]
- 総合WEB広告業のＤＧメディアマーケティングを設立[3]
- CGM活用の広告商品開発を行うCGMマーケティングを電通等と設立[3]
- IR支援事業のグロース・パートナーズを亜細亜証券印刷と共同設立[3]
- 子会社を通じWiFiコミュニティの英FONに出資[2]
- 子会社が不動産広告の創芸を完全子会社化[6]
- ＤＧソリューションズが創芸の全株式を取得し連結子会社に[3]
- 米国Twitterと資本業務提携[2]
- 連結子会社5社を吸収合併し純粋持株会社体制を解消[3]
- カカクコム株式の一部を譲渡し持分法適用会社化[3]
- スタートアップ育成のOpen Network Labを開始[1]
- デジタルハリウッドの株式を取得し持分法適用会社に[3]
- 総合フルフィルメントのNEXDGを日本通運と共同設立[3]
- スマートフォン向けコンテンツ配信の連結子会社ウィールを設立[3]
- 米国モバイルSNS「Path」に出資[2]
- ＤＧインキュベーションがＤＧストラテジックパートナーズを吸収合併[3]
- 米国での持ち株会社Digital Garage USを設立[3]
- スタートアップ投資・育成のOpen Network Labを設立[3]
- アジャイル開発コンサルのNew Context, Inc.を設立[3]
転換期
2012年〜決済事業の中核化とりそなホールディングスの持分法適用会社化
- Pivotal Labs(Singapore)の全株式を取得し連結子会社に[3]
- SBIベリトランスを子会社化し決済事業を取得[3]
- 米国のアジャイル開発会社EdgeCaseの全株式を取得[3]
- ペイメント事業の持ち株会社econtext Asiaを設立[3]
- 決済サービス事業を分割し新設のイーコンテクストへ承継[3]
- 中国向けオンライン決済のVeriTrans Shanghaiを共同設立[3]
- 子会社econtext Asiaが香港証券取引所に上場[3]
- econtext Asiaの全株式を取得し完全子会社化[3]
- 東京証券取引所市場第一部に指定替え[3]
- カカクコム、クレディセゾンと研究開発組織DG Labを発足[3]
- マーケティング事業を会社分割しQoilとして持分法適用会社化[3]
- 東京短資とブロックチェーン金融のCrypto Garageを設立[3]
- マルチQRコード決済「クラウドペイ」を提供開始[2]
- マルチ決済のTDペイメントを東芝テックと共同設立[3]
- イーコンテクストの決済事業をDGフィナンシャルテクノロジーに承継[3]
- インドのVizitech Solutionsの株式を取得し連結子会社に[3]
- りそなホールディングスと資本業務提携[2]
- プライム市場に移行[3]
- りそな決済サービスの株式を取得し持分法適用会社化[3]
- DG717の関係会社株式評価損を計上[7]
- 後払い決済のSCOREの株式を追加取得し連結子会社に[3]
- 投資先Blockstreamの投資有価証券評価損を計上[7]
- ナビプラス等3社が合併しＤＧビジネステクノロジーに商号変更[3]
- 関係会社4社の株式評価損を計上[7]
- りそなホールディングスと資本業務提携契約を締結[7]
- SME向けデジタル金融のＤＧＢをりそなHDと共同設立[3]
- りそなホールディングスの持分法適用会社化[3]
- カカクコム非公開化の公開買付けへの不応募契約を締結[7]
- 関係会社6社の株式評価損を計上[7]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- その他費用
- 営業利益
- 当期純利益率
デジタルガレージ2026年3月期売上高410億円売上高当期純利益率3.2%