Gunosyの歴史

2013年を通じてグノシーは資本政策を大きく転換した。2012年12月に行われた増資によって、共同創業者３名がそれぞれ1/3の株式を保有していたものの、2013年2月の第三者割当増資によって株主構成が大きく変化した。

この増資では、3160万円を木村新司氏など（大半が木村氏と推察）から調達したが、問題は評価額であった。この時のグノシーの評価額は7240万円と推定され、この増資に参加した株主がグノシーの株式の43%を保有することになった。加えて、この増資には共同創業者３名が割当に参加しておらず、結果として創業者の株式持分が希薄化した。さらに、共同創業者の株式が1/3に分散していたこともあり、この増資によって木村氏がグノシーの筆頭株主（推定超40%保有）となった。

筆頭株主である企業経営者にとって、普通株式を第三者に過半数近くを付与することは「経営難や諸事情により事業譲渡を見据えている」場合に発生するが、グノシーのように成長企業では珍しい資本政策となった。そして、この資本政策によって、共同創業者は、自らグノシーの議決権の過半数と、株式上場時における売り出しによる利益を、実質的に放棄する形となった。

すなわち、グノシーの共同経営者は、評価額を下げたことによって、数千万円の資金調達には成功したものの、自らの株式を希薄化させてしまった。そして、2015年の株式上場時に、共同創業者の株式持分が極端に低いことが公表され、様々な憶測をよんだ。

共同創業者である福島氏は、2019年にグノシーの子会社であったLayerX（グノシーとAnyPayの50:50合弁会社）の株式を取得し、独立した。2019年時点のLayerXの売上高は1.04億円に対して営業利益が100万円であり、MBOによってグノシーのLayerXの株式保有比率は50%から5%に低下した。

2020年5月期にグノシーはLayerXの売却価格1.3億円計上（このうち、流動負債・非支配株主持分・投資勘定を控除した売却益は0.9億円）しており、この金額水準で福島氏がLayerXの株式を取得したと推察される。

これを受けて、福島氏はグノシーの経営陣から退任。代わりに、筆頭株主である木村新司氏(2021年度5月期末時点で株式の23.38%を保有)がグノシーの代表取締役会長に就任した。

なお、2019年5月期にグノシーは売上高120億円に対して純利益20億円を計上しており、業績は好調に推移した。

2020年3月17日にグノシーの子会社「株式会社digwell」において、虚偽広告を作成している疑いが毎日新聞によって報道された。毎日新聞の独自スクープによれば、グノシーは美容（育毛剤・化粧品）領域において事実と異なる謳い文句をのせたLPを作成して、広告として配信した疑いがもたれていた。

LPの作成に従事したアルバイトの証言では、グノシー子会社の社員の指示によって、美容用品に関する虚偽広告を作成したらしい。

グノシーによる発表ではなく、毎日新聞の報道というスクープによる告発ということで、グノシーの広告事業に対する信頼が失われた。2020年9月に東京都は医薬品医療機器法違反でグノシーを行政指導した。

2020年以降、グノシーの主要な収入源であった広告事業による収益が低下し、2021年5月期までの2期連続で連続減収を計上した。利益も3.8億円へと低下し、事業効率が悪化したためグノシーの株価も低迷した。

そもそもの問題は、グノシーの収入源である広告における審査の厳格化が影響している。グノシーの売掛金の計上先は（2015年に開示された情報をもとにすると）セプテーニ、サイバーコミュニケーションズ、CyberZなどの広告出稿主（広告枠の買付）であり、「グノシーのアプリに広告を送信したい」という出稿主と密接に関わっている。そして、これらの広告の出稿主は、グノシーの広告において不正な広告が配信されていたことを問題視し、グノシーへの広告配信を縮小した可能性がある。

この結果、木村新司氏の代表取締役会長の就任以来、グノシーの収益力は大幅に低下した。

2022年にグノシーは、既存の広告収入を中心としたビジネスから脱却するために、Gunosy投資事業組合を設立して投資業に本格参入した。

投資事業の一環として、2022年4月にインドのGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（代表：Rajan Bajaj）に対する追加出資を行い、持ち文法適用関連会社(18.5%)とした。GaragePreneursはすでに2019年にグノシーが投資していた決済企業で、2021年12月時点で時価総額1000億円を超えた(ただし未上場)と公表していた。累計投資額は約20億円に及んだ。

なお、GaragePreneurs社の事業内容は、クレジットカードのサービスを提供するアプリ「slice」を展開しており、若者などの与信が通りやすいことによって普及したサービスであった。クレジットカードを軸としつつも、アプリの体験は後払いに近いサービスであり、所得の低い層でも利用できる決済アプリとして支持を集めていた。

ただし、これは若者への与信枠の提供という金融業への参入を意味しており、インド政府の規制によっては事業が行き詰まるリスクを背負うことを意味した。