ソフトバンクグループの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期225.527.511873.5150,0231.356.99億
1株 → 4株の株式分割
2025年3月期22224411195.2011,5335.614.37億
2024年3月期22224411-42.75-2,276—14.66億
2023年3月期22224411-40.77-9,701—14.63億
2022年3月期22224411-63.66-17,080—16.46億
2021年3月期222244112,619.6149,8800.417.38億
2020年3月期2222448.25-478.50-9,616—20.70億
1株 → 2株の株式分割
2019年3月期2222445.5634.0814,1120.910.53億
2018年3月期2222445.5466.7710,3901.210.89億
2017年3月期2222445.5643.5014,2630.911.00億
2016年3月期2021415.13201.254,7422.512.00億
2015年3月期2020405562.206,6840.9—
2014年3月期2020405436.955,2031.1—
2013年3月期2020405332.512,8941.5—
2012年3月期——405285.783,1381.7—

2026年3月期に1株→4株の株式分割、2020年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2026年3月期に1株が4株に分かれたので、それより前の期の開示値は4で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年3月期の調整後 = 40円 ÷ 2(分割) ÷ 4(分割) = 5円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

携帯キャリア業界の配当6社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人38.5%241.6億円
外国法人30.0%187.9億円
金融機関24.9%156億円
その他法人5.1%32.1億円
金融商品取引業者1.5%9.2億円
合計100.0%626.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期11.00円
CAGR(15期)+5.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期5.00n/a連結
2013年3月期5.00▲0.0%連結
2014年3月期5.00▲0.0%連結
2015年3月期5.00▲0.0%連結
2016年3月期5.13+2.5%連結
2017年3月期5.50+7.3%連結
2018年3月期5.50▲0.0%連結
2019年3月期5.50▲0.0%連結
2020年3月期8.25+50.0%連結
2021年3月期11.00+33.3%連結
2022年3月期11.00▲0.0%連結
2023年3月期11.00▲0.0%連結
2024年3月期11.00▲0.0%連結
2025年3月期11.00▲0.0%連結
2026年3月期11.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期1.3%
期間平均(11期)1.6%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期1.7n/a連結
2013年3月期1.5▲0.2pt連結
2014年3月期1.1▲0.4pt連結
2015年3月期0.9▲0.2pt連結
2016年3月期2.5+1.6pt連結
2017年3月期0.9▲1.6pt連結
2018年3月期1.2+0.3pt連結
2019年3月期0.9▲0.3pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期0.4n/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期5.6n/a連結
2026年3月期1.3▲4.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期873.51円
CAGR(15期)+8.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期285.78n/a連結
2013年3月期332.51+16.4%連結
2014年3月期436.95+31.4%連結
2015年3月期562.20+28.7%連結
2016年3月期201.25▲64.2%連結
2017年3月期643.50+219.8%連結
2018年3月期466.77▲27.5%連結
2019年3月期634.08+35.8%連結
2020年3月期▲478.50▲175.5%連結
2021年3月期2,619.61n/a連結
2022年3月期▲63.66▲102.4%連結
2023年3月期▲40.77n/a連結
2024年3月期▲42.75n/a連結
2025年3月期195.20n/a連結
2026年3月期873.51+347.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期629億円
CAGR(9期)+3.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期479n/a連結
2019年3月期479▲0.0%連結
2020年3月期687+43.3%連結
2021年3月期868+26.4%連結
2022年3月期758▲12.6%連結
2023年3月期702▲7.4%連結
2024年3月期644▲8.4%連結
2025年3月期640▲0.5%連結
2026年3月期629▲1.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期932億円
9期増減+932億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期3,841+936734.1%連結
2020年3月期2,320▲39.6%連結
2021年3月期22,262+859.7%連結
2022年3月期6,024▲72.9%連結
2023年3月期10,554+75.2%連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期2,371+2963125.0%連結
2026年3月期932▲60.7%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期1,562億円
CAGR(9期)+15.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期480n/a連結
2019年3月期4,320+800.8%連結
2020年3月期3,006▲30.4%連結
2021年3月期23,130+669.4%連結
2022年3月期6,782▲70.7%連結
2023年3月期11,257+66.0%連結
2024年3月期644▲94.3%連結
2025年3月期3,011+367.8%連結
2026年3月期1,562▲48.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期3.1%
期間平均(5期)22.2%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期4.6n/a連結
2019年3月期30.6+26.0pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期46.4n/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期26.1n/a連結
2026年3月期3.1▲23.0pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期56.99億株
11期増減+44.99億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期12.00n/a連結
2017年3月期11.00▲8.3%連結
2018年3月期10.89▲1.0%連結
2019年3月期10.53▲3.3%連結
2020年3月期20.70+96.5%連結
2021年3月期17.38▲16.0%連結
2022年3月期16.46▲5.3%連結
2023年3月期14.63▲11.1%連結
2024年3月期14.66+0.2%連結
2025年3月期14.37▲2.0%連結
2026年3月期56.99+296.6%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株27.5円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株27.5円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1孫 正義1,865,511,00032.73%513.0億円
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義939,260,00016.48%258.3億円
3㈱日本カストディ銀行(信託口)名義374,848,0006.58%103.1億円
4THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT141,468,0002.48%38.9億円
5JP MORGAN CHASE BANK 380763116,266,0002.04%32.0億円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義115,622,0002.03%31.8億円
7JP MORGAN CHASE BANK 38578158,013,0001.02%16.0億円
8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES54,262,0000.95%14.9億円
9GOVERNMENT OF NORWAY51,009,0000.9%14.0億円
10JP MORGAN CHASE BANK 38564249,355,0000.87%13.6億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長孫正義
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期6299321,5623.1
2025年3月期6402,3713,01126.1
2024年3月期6440644—
2023年3月期70210,55411,257—
2022年3月期7586,0246,782—
2021年3月期86822,26223,13046.4
2020年3月期6872,3203,006—
2019年3月期4793,8414,32030.6
2018年3月期47904804.6孫正義

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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