エリオットの株主還元要求(2020年・ソフトバンクグループの決断)

更新:
論点 資産売却を原資に株主還元を行うか
ソフトバンクグループ:業績の推移
売上高(億円)税引前利益率(%)
4.5兆円資産売却・2.5兆円自社株買い

何をなぜ決めたか:4.5兆円資産売却・2.5兆円自社株買い

概要

2020年3月、ソフトバンクグループが最大4.5兆円(410億ドル)の保有資産を売却・資金化し、最大2兆円の追加自社株買いと有利子負債の圧縮に充てると発表した経営判断。同月13日に公表した5,000億円分と合わせ、自社株買いは計2.5兆円規模となった。この発表は、物言う株主エリオット・マネジメントが大規模な株主還元とガバナンス改善を求めた直後に置かれた。

背景

2020年2月、エリオットがソフトバンクグループ株を取得し、最大200億ドル(約2.2兆円)の自社株買いや社外取締役の増員などを要求していたことが表面化した。当時の同社は、保有するアリババ株などの価値の半分にも満たない水準に株式時価が沈む割安の状態にあり、ビジョン・ファンドの巨額評価損で2020年3月期は純損失に陥る見通しであった。

内容

孫正義会長兼社長は、保有株の一部を現金化して財務を縮小しつつ、割安に放置された自社株を買い戻す方針へ転じた。資産売却は今後4四半期で実施し、5,000億円分と最大2兆円分を合わせた2つの自社株買いは、発行済み株式の45%を取得・消却する規模に相当した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で株価が急落するさなかの発表であった。

含意

エリオットの要求と発表は時期が重なったが、同社が発表の目的として掲げたのは割安是正と財務強化であった。史上最大級の自社株買いは、保有株の価値と時価のかい離をどう埋めるかという、その後も続く問いへとつながっていた。

いつ何が起きたか 5件
当時の取締役 12名

当時の取締役(2019年6月株主総会決議)

  • 孫正義:会長
  • ロナルドフィッシャー:副会長
  • マルセロクラウレ:副社長
  • 佐護勝紀:副社長
  • ラジーブミスラ:副社長
  • 宮内謙:取締役
  • サイモンシガース:取締役
  • ユンマー:取締役
  • ヤシルアルルマヤン:取締役
  • 柳井正:取締役
  • 飯島彰己:取締役
  • 松尾豊:取締役
考察:割安ディスカウントと物言う株主
考察

考察:割安ディスカウントと物言う株主

この判断の核心には、投資持株会社という形が抱える構造がある。保有する上場株の価値を積み上げても、市場は持株会社の株価をそれより低く値づけする——いわゆる割安ディスカウントである。この差を放置すれば、株主にとっては眠ったままの価値となり、物言う株主に是正の口実を与える。エリオットが二度にわたって同じ主題で接近したのは、この構造が同社に根づいているからなのだろう。2020年の巨額還元は、その差を自社株買いで縮める最も直接的な手であった。

もっとも、資産を売って自社株を買う手法には限りがある。保有株を現金化すれば、その分だけ将来の値上がり益を手放すことにもなり、成長への投資と株主還元は同じ原資を奪い合う。孫会長がAIへの巨額投資を掲げるほど、還元に回せる資金との緊張は強まる。割安をどこまで埋め、どこから成長に賭けるのか——保有株の価値と時価のかい離という問いは、答えを一つに定めにくいまま、同社の資本政策に残り続けているだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
数字で見る 5表

数字で見る

図と表

ソフトバンクグループ:発行済株式総数と自己株式数の推移

  • 孫正義 21%
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 10%
  • 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 6%
  • JP MORGAN CHASE BANK 385632 3%
  • J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 2%
  • その他 58%
ソフトバンクグループ:発行済株式総数と自己株式数の推移
(千株) 発行済株式総数自己株式数 備考
2015年3月期 1,200,66011,463
2016年3月期 1,200,66053,760 2016年2月に決議した5,000億円の取得枠で自己株式が積み上がった
2017年3月期 1,100,66011,378 前期に取得した自己株式を消却し発行済株式総数が1億株減った
2018年3月期 1,100,66011,162
2019年3月期 1,100,66046,827 2019年2月決議の6,000億円の取得枠による。株数はいずれも株式分割前
2020年3月期 2,089,81421,818 2019年6月28日付で1株を2株とする株式分割。前期以前は分割前の株数
2021年3月期 2,089,814351,298 4.5兆円プログラムに基づく2兆円の取得で自己株式が積み上がった
2022年3月期 1,722,95476,164 366,860,600株を消却し発行済株式総数が16.31%と1.49%減った
2023年3月期 1,469,9956,948 2021年11月と2022年に取得した自己株式をさらに消却した
2024年3月期 1,469,9954,070
2025年3月期 1,469,99532,399
出所:ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第35〜45期【株式の総数等】【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 / ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第40期(2020年3月期)【大株主の状況】(発行済株式総数2,089,814,330株)
出所:ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第35〜45期【株式の総数等】【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 / ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第40期(2020年3月期)【大株主の状況】(発行済株式総数2,089,814,330株)

ソフトバンクグループ:親会社の所有者に帰属する持分と有利子負債の推移

有利子負債(百万円)
ソフトバンクグループ:親会社の所有者に帰属する持分と有利子負債の推移
(百万円) 親会社の所有者に帰属する持分有利子負債 備考
2015年3月期 2,846,30611,607,244
2016年3月期 2,613,61311,922,431
2017年3月期 3,586,35214,858,370 アーム買収の資金調達で有利子負債が3兆円近く増えた
2018年3月期 5,184,17617,042,188
2019年3月期 7,621,48115,685,106
2020年3月期 5,913,61313,131,882 ビジョン・ファンドの評価損で持分が1.7兆円減った期
2021年3月期 10,213,09318,512,975 負債削減1兆円を終えたが、資産の資金化に伴う調達で残高は増えた
2022年3月期 9,975,67421,457,432
2023年3月期 9,029,84919,478,194
2024年3月期 11,162,12520,567,524
2025年3月期 11,561,54118,006,330
出所:ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第39期・第40期・第45期【主要な経営指標等の推移】 / ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第35〜45期【連結財政状態計算書】(流動負債と非流動負債の有利子負債の合計)
出所:ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第39期・第40期・第45期【主要な経営指標等の推移】 / ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第35〜45期【連結財政状態計算書】(流動負債と非流動負債の有利子負債の合計)

ソフトバンクグループ:定時株主総会における賛成率

ソフトバンクグループ:定時株主総会における賛成率
(%) 孫正義の取締役選任剰余金の処分 備考
2018年6月総会(第38回) 89.5898.31
2019年6月総会(第39回) 92.8599.37
2020年6月総会(第40回) 95.9999.63 4.5兆円プログラムの公表から3カ月後の総会。株主提案の議案はない
2021年6月総会(第41回) 97.9299.76 2兆円の取得を終えた直後の総会で、孫正義の賛成率は9年ぶりの高水準
2022年6月総会(第42回) 97.6699.83
2023年6月総会(第43回) 95.9398.44
2024年6月総会(第44回) 79.2293.59 孫正義の賛成率は前年から16.71ポイント下げた
2025年6月総会(第45回) 95.2699.25
2026年6月総会(第46回) 85.9499.56
出所:ソフトバンクグループ 臨時報告書(第38回〜第46回定時株主総会における議決権行使結果)
出所:ソフトバンクグループ 臨時報告書(第38回〜第46回定時株主総会における議決権行使結果)

ソフトバンクグループ:1株当たり配当額の推移

ソフトバンクグループ:1株当たり配当額の推移
(円) 年間配当額中間配当額 備考
2015年3月期 4020
2016年3月期 4120
2017年3月期 4422
2018年3月期 4422
2019年3月期 4422 ここまでは株式分割前の1株に対する額
2020年3月期 4422 2019年6月28日付の分割後の1株に対する額。還元は自社株買いに寄せた
2021年3月期 4422
2022年3月期 4422
2023年3月期 4422
2024年3月期 4422
2025年3月期 4422
出所:ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第39期・第40期・第45期【主要な経営指標等の推移】(提出会社の経営指標等)
出所:ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第39期・第40期・第45期【主要な経営指標等の推移】(提出会社の経営指標等)

4.5兆円プログラムと自己株式取得の条件

4.5兆円プログラムと自己株式取得の条件
科目 概要 備考
方針の決定日 2020年3月23日 取締役会で決定し同日公表。資産の売却または資金化は今後4四半期にわたる
資産の売却または資金化の枠 最大4.5兆円 自己株式取得と負債削減等を通じた財務改善のために保有資産を売却または資金化する
自己株式取得に充てる枠 最大2兆円 残額は負債の償還・社債の買入れ・現預金残高に振り向けるとした
会社が示した取得・消却の規模 発行済株式総数の45% 前に決定した5,000億円と合わせた実施後の割合として公表時に示した
資産の売却または資金化の実績 5.6兆円 2020年4〜9月。Tモバイル2.4兆円・アリババ1.7兆円・ソフトバンク1.5兆円
自己株式取得(2020年3月13日決議) 5,000億円 プログラム以前の決定。上限145,000,000株、取得期間は2021年3月15日まで
自己株式取得(2020年5月15日決議) 5,000億円 上限135,000,000株。取得期間は2020年5月18日〜2021年3月31日
自己株式取得(2020年6月25日決議) 5,000億円 上限115,000,000株。取得期間は2020年6月26日〜2021年3月31日
自己株式取得(2020年7月30日決議) 1兆円 上限240,000,000株。取得期間は2020年7月31日〜2021年7月30日
プログラムに基づく取得の実績 259,181,300株・2兆円 3つの決議枠で2021年5月12日までに取得を終えた
負債削減の実績 1兆円 国内社債1,676億円・外貨建社債2,249億円の買入れと借入金6,100億円の返済
自己株式の消却 366,860,600株 2021年5月11日に340,880,200株、5月20日に25,980,400株を消却した
消却後の発行済株式総数 1,722,953,730株 消却前の発行済株式総数に対する割合は16.31%と1.49%
出所:ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第41期(2021年3月期)【経営成績等の状況の概要】【自己株式の取得等の状況】
出所:ソフトバンクグループ 有価証券報告書 第41期(2021年3月期)【経営成績等の状況の概要】【自己株式の取得等の状況】
当時の取締役 12名

当時の取締役(2019年6月株主総会決議)

  • 孫正義:会長
  • ロナルドフィッシャー:副会長
  • マルセロクラウレ:副社長
  • 佐護勝紀:副社長
  • ラジーブミスラ:副社長
  • 宮内謙:取締役
  • サイモンシガース:取締役
  • ユンマー:取締役
  • ヤシルアルルマヤン:取締役
  • 柳井正:取締役
  • 飯島彰己:取締役
  • 松尾豊:取締役
参考文献

次に読む決断

免責事項およびポリシー