{ "title": "NTTドコモの歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1991, "end_year": 1998, "main_title": "NTTからの分社と全国網の先行構築が生んだ携帯電話市場の独走", "subsections": [ { "title": "移動通信事業の営業譲受による実質開業と全国網の先行構築", "text": "NTTドコモの法人としての出発点は1991年8月にさかのぼる。日本電信電話の出資により、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画として東京に設立された。公正競争の促進を目的とした政府措置を受け、移動通信事業を日本電信電話本体から切り離す受け皿として用意された会社にあたる。同年11月には北海道・東北・東海・北陸・関西・中国・四国・九州の各地域移動通信企画8社が設立され、全国を地域会社で分担する体制が同時に組まれた。1992年4月にエヌ・ティ・ティ移動通信網へ商号を変更し、同年7月に日本電信電話から携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話の各事業を営業譲受した。この営業譲受をもって実質的な開業とみてよい。\n\n1993年4月に地域企画会社8社が各地域移動通信網へ商号を変更し、同年7月には各地域の携帯・自動車電話と無線呼出の事業を8社へ営業譲渡した。全国を9社体制で覆う分担が整い、1993年10月にはエヌ・ティ・ティ中央移動通信との合併、地域ドコモ8社と各地域移動通信の合併を同時に済ませている。分社直後から全国網の構築に投資を惜しまなかった判断が、その後の競争を決めた。大星公二社長は勝因を三つに整理し、北海道から九州までの全国ネットワーク構築、端末の小型軽量化を支えた開発力、利益が出れば料金値下げで還元する方針を挙げている。赤字の時期にも研究開発費を削らず、先行して料金を下げて需要を喚起した点は、後任の立川敬二社長も先代の功績として認めた。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1991年8月 日本電信電話の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画設立", "source": "NTTドコモ 有価証券報告書 第29期（2020年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "日本電信電話の出資により、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画として東京に設立された。" }, { "fact": "1991年11月 各地域移動通信企画8社（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）を設立", "source": "NTTドコモ 有価証券報告書 第29期（2020年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "同年11月には北海道・東北・東海・北陸・関西・中国・四国・九州の各地域移動通信企画8社が設立され、全国を地域会社で分担する体制が同時に組まれた。" }, { "fact": "1992年4月 エヌ・ティ・ティ移動通信網へ商号変更／1992年7月 日本電信電話より移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話）の営業譲受", "source": "NTTドコモ 有価証券報告書 第29期（2020年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1992年4月にエヌ・ティ・ティ移動通信網へ商号を変更し、同年7月に日本電信電話から携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話の各事業を営業譲受した。" }, { "fact": "公正競争の促進を目的とした政府措置を受け、ドコモは1992年にNTTから分離された", "source": "週刊東洋経済 2020年10月10日号「ニュース最前線 01 NTTが4兆でドコモ吸収 携帯料金値下げへの布石」", "url": null, "genbun": "公正競争の促進を目的とした政府措置を受け、移動通信事業を日本電信電話本体から切り離す受け皿として用意された会社にあたる。" } ], [ { "fact": "1993年4月 地域企画会社8社が各地域移動通信網へ商号変更／1993年7月 各地域の移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出）を営業譲渡／1993年10月 エヌ・ティ・ティ中央移動通信と合併、地域ドコモ8社が各地域移動通信と合併", "source": "NTTドコモ 有価証券報告書 第29期（2020年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1993年4月に地域企画会社8社が各地域移動通信網へ商号を変更し、同年7月には各地域の携帯・自動車電話と無線呼出の事業を8社へ営業譲渡した。" }, { "fact": "大星公二社長が勝因として全国ネットワーク構築・端末の開発力・料金値下げによる還元の三つを挙げた", "source": "週刊東洋経済 1997年9月27日号「企業「圧勝」ドコモ NTTをも脅かす今世紀最後の“大物”上場が近づいた」", "url": null, "genbun": "大星公二社長は勝因を三つに整理し、北海道から九州までの全国ネットワーク構築、端末の小型軽量化を支えた開発力、利益が出れば料金値下げで還元する方針を挙げている。" }, { "fact": "立川敬二社長が「先代（大星公二会長）が苦しいときも研究開発を一生懸命やった」「赤字なのに先行して料金を下げて需要を喚起した」と述べた", "source": "週刊東洋経済 2001年4月28日号「INTERVIEW NTTドコモ社長 立川敬二 第3世代、国際戦略、分割。ドコモの本音を話そう」", "url": null, "genbun": "赤字の時期にも研究開発費を削らず、先行して料金を下げて需要を喚起した点は、後任の立川敬二社長も先代の功績として認めた。" } ] ] }, { "title": "首都圏シェア89%の独走と1998年10月の株式上場", "text": "分離から5年で、市場での位置は決着がついていた。1997年1月の首都圏における新規契約のシェアは89%に達し、累計シェアでも過半を押さえている。1996年11月に公正取引委員会が携帯電話各社へ立入検査に入り、販売店への価格拘束の疑いが指摘された結果、従来は高めだったドコモ端末の価格が下がり、他社との格差が縮まった。同じ値段なら「ドコモ」ブランドを選ぶ客が多いという販売店の声が、そのまま独走に直結する。競合のIDO社長は「ドコモは公社時代の人、カネ、技術という国家資産を受け継いだ。同じ土俵には立てない」と批判したが、大星社長は公社時代の技術はほとんど無いと反論した。勝ちすぎるがゆえに独占禁止法を意識せざるをえないジレンマを、この時期のドコモはすでに抱えていた。\n\n1998年10月、東京証券取引所市場第一部への上場を果たした。公募価格は390万円と決まり、10月22日の初値に市場の関心が集まっている。国内外の市場からの調達額は合計2兆1,255億円にのぼり、親会社の日本電信電話にはドコモ株の売却益として約8,500億円が入った。当初の国内主幹事は山一証券の予定だったが、同社の自主廃業を受けて日興証券へ引き継がれ、海外主幹事はゴールドマン・サックス証券が務めている。上場は資金調達にとどまらず、親会社との関係を市場の目にさらす契機にもなった。1997年にNTTから副社長として送り込まれた立川敬二氏が、1998年に社長へ就任している。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1997年1月の首都圏シェアは89%、累計シェアでも過半を押さえた", "source": "週刊東洋経済 1997年9月27日号「企業「圧勝」ドコモ NTTをも脅かす今世紀最後の“大物”上場が近づいた」", "url": null, "genbun": "1997年1月の首都圏における新規契約のシェアは89%に達し、累計シェアでも過半を押さえている。" }, { "fact": "1996年11月 公正取引委員会が携帯電話各社に立入検査（販売店への価格拘束の疑い）、結果としてドコモ端末の価格が下がり他社との格差が縮小", "source": "週刊東洋経済 1997年9月27日号「企業「圧勝」ドコモ NTTをも脅かす今世紀最後の“大物”上場が近づいた」", "url": null, "genbun": "1996年11月に公正取引委員会が携帯電話各社へ立入検査に入り、販売店への価格拘束の疑いが指摘された結果、従来は高めだったドコモ端末の価格が下がり、他社との格差が縮まった。" }, { "fact": "IDOの塚田健雄社長が「ドコモは公社時代の人、カネ、技術という国家資産を受け継いだ。同じ土俵には立てない」と批判、大星社長は「技術独占というが公社時代のものはほとんどない」と反論", "source": "週刊東洋経済 1997年9月27日号「企業「圧勝」ドコモ NTTをも脅かす今世紀最後の“大物”上場が近づいた」", "url": null, "genbun": "競合のIDO社長は「ドコモは公社時代の人、カネ、技術という国家資産を受け継いだ。同じ土俵には立てない」と批判したが、大星社長は公社時代の技術はほとんど無いと反論した。" } ], [ { "fact": "1998年10月 東京証券取引所市場第一部に上場", "source": "NTTドコモ 有価証券報告書 第29期（2020年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1998年10月、東京証券取引所市場第一部への上場を果たした。" }, { "fact": "公募価格390万円、10月22日初値、国内外の調達総額2兆1,255億円、NTTにドコモ株売却益約8,500億円", "source": "週刊東洋経済 1998年10月24日号「［フラッシュ］ドコモ上場で真に笑うのは誰か？」", "url": null, "genbun": "公募価格は390万円と決まり、10月22日の初値に市場の関心が集まっている。国内外の市場からの調達額は合計2兆1,255億円にのぼり、親会社の日本電信電話にはドコモ株の売却益として約8,500億円が入った。" }, { "fact": "国内主幹事は旧山一証券の自主廃業により日興証券へ、海外主幹事はゴールドマン・サックス", "source": "週刊東洋経済 1998年10月24日号「［フラッシュ］ドコモ上場で真に笑うのは誰か？」", "url": null, "genbun": "当初の国内主幹事は山一証券の予定だったが、同社の自主廃業を受けて日興証券へ引き継がれ、海外主幹事はゴールドマン・サックス証券が務めている。" }, { "fact": "立川敬二氏は1997年にNTTドコモ副社長、1998年に社長就任（1939年生、62年東京大学工学部卒、同年日本電電公社入社）", "source": "週刊東洋経済 2001年4月28日号「INTERVIEW NTTドコモ社長 立川敬二 第3世代、国際戦略、分割。ドコモの本音を話そう」", "url": null, "genbun": "1997年にNTTから副社長として送り込まれた立川敬二氏が、1998年に社長へ就任している。" } ] ] } ] }, { "start_year": 1999, "end_year": 2004, "main_title": "iモードによるサービス化の成功と海外キャリア出資の巨額減損", "subsections": [ { "title": "iモードが実現した通信網のサービス化", "text": "1999年2月に始めたiモードは、携帯電話網とインターネット網の接続点にゲートウェイを置き、通信方式を変換して携帯端末からネットへつなぐ仕組みだった。回線を貸すだけの事業者に留まらず、コンテンツと課金の場を自社で持つ構えにあたる。当時のドコモ社内でiモード部門は、リクルートやインターネット関連企業からヘッドハンティングした「外人部隊」と呼ばれ、公社的体質が指摘された営業部隊とは対照的に元気がいいと端末メーカー幹部が証言している。ゲートウェイビジネス部の企画室長を務めた松永真理氏は、鋭い「大衆感知センサー」を武器とする人物として日経ビジネスに取り上げられた。技術で先行するだけでなく、何を載せるかを自社で決める発想が、この時期のドコモを支えた。\n\n通信網とサービスを一体で握る構えは、親会社との関係を緊張させた。1999年7月、NTTは純粋持株会社の下に東西地域通信2社と長距離・国際通信のNTTコミュニケーションズを置く体制へ再編し、ドコモ株の67%を持株会社が握る形で、ドコモも旧NTT三社と同列に並んだ。携帯電話同士の通話ではNTTの通信網が使われず、固定電話の接続料収入が失われる。1999年3月期にはNTTの固定電話とISDNの合計加入者数が6,291万人と初めて減少へ転じた一方、携帯電話は4,153万人まで増えている。大星社長の時代には「もうNTTという冠は要らない」と独立を求める機運が社内で強まっていたが、立川敬二氏（社長）の就任以降、独立志向の発言は表立って聞かれなくなった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "iモードのサービス開始は1999年2月", "source": "週刊東洋経済 2004年4月24日号「NTTドコモ、社長交代へ 慎重すぎた“孝行息子”立川采配6年間の後に残ったものとは」", "url": null, "genbun": "1999年2月に始めたiモードは、携帯電話網とインターネット網の接続点にゲートウェイを置き、通信方式を変換して携帯端末からネットへつなぐ仕組みだった。" }, { "fact": "iモードは携帯電話網とインターネット網の接続点にゲートウェイ（通信方式変換装置）を置く構造", "source": "週刊東洋経済 2000年12月16日号「陰影 米AT&Tワイヤレスに出資 破竹のドコモに忍び寄る「電話網」iモードの限界」", "url": null, "genbun": "携帯電話網とインターネット網の接続点にゲートウェイを置き、通信方式を変換して携帯端末からネットへつなぐ仕組みだった。" }, { "fact": "iモード部門はリクルート社やインターネット関連企業からヘッドハンティングした「外人部隊」で、営業部隊の公社的体質と対照的に元気がいいと端末メーカー幹部が証言", "source": "週刊東洋経済 1999年8月7日号「［特集］通信活性化の条件 ドコモをNTTから分離せよ！ 通信産業活性化の新条件」", "url": null, "genbun": "当時のドコモ社内でiモード部門は、リクルートやインターネット関連企業からヘッドハンティングした「外人部隊」と呼ばれ、公社的体質が指摘された営業部隊とは対照的に元気がいいと端末メーカー幹部が証言している。" }, { "fact": "松永真理氏はNTTドコモ・ゲートウェイビジネス部企画室長として、鋭い「大衆感知センサー」を武器とする人物と紹介された", "source": "日経ビジネス 2000年2月21日号「フォーカス 松永真理氏［NTTドコモ・ゲートウェイビジネス部企画室長］鋭い「大衆感知センサー」が武器 携帯電話で再び社会現象起こす」", "url": null, "genbun": "ゲートウェイビジネス部の企画室長を務めた松永真理氏は、鋭い「大衆感知センサー」を武器とする人物として日経ビジネスに取り上げられた。" } ], [ { "fact": "1999年7月 NTTが純粋持株会社の下に東西地域通信2社とNTTコミュニケーションズを置く体制へ再編、ドコモ株67%を持株会社が保有", "source": "週刊東洋経済 1999年8月7日号「［特集］通信活性化の条件 ドコモをNTTから分離せよ！ 通信産業活性化の新条件」", "url": null, "genbun": "1999年7月、NTTは純粋持株会社の下に東西地域通信2社と長距離・国際通信のNTTコミュニケーションズを置く体制へ再編し、ドコモ株の67%を持株会社が握る形で、ドコモも旧NTT三社と同列に並んだ。" }, { "fact": "1999年3月期にNTTの固定電話とISDNの合計加入者数が6,291万人と初めて減少に転じ、携帯電話は同期に4,153万人まで増加", "source": "週刊東洋経済 1999年8月7日号「［特集］通信活性化の条件 ドコモをNTTから分離せよ！ 通信産業活性化の新条件」", "url": null, "genbun": "1999年3月期にはNTTの固定電話とISDNの合計加入者数が6,291万人と初めて減少へ転じた一方、携帯電話は4,153万人まで増えている。" }, { "fact": "大星公二社長時代のドコモには「もうNTTという冠は要らない」と独立を求める機運があり、立川敬二社長就任以降は独立志向的発言が表立って聞かれなくなった", "source": "週刊東洋経済 1999年8月7日号「［特集］通信活性化の条件 ドコモをNTTから分離せよ！ 通信産業活性化の新条件」", "url": null, "genbun": "大星社長の時代には「もうNTTという冠は要らない」と独立を求める機運が社内で強まっていたが、立川敬二氏（社長）の就任以降、独立志向の発言は表立って聞かれなくなった。" } ] ] }, { "title": "世界時価総額上位と海外キャリアへの1兆円出資", "text": "国内で行き止まりが見えた成長を、ドコモは海外に求めた。2000年から、自社が主導した第3世代携帯電話W-CDMAとiモードを世界へ広げる戦略を掲げ、各国の携帯電話事業者へ相次いで出資している。2000年11月末には米携帯電話3位のAT&Tワイヤレスへ約1兆792億円を出資し、株式16%を取得すると発表した。オランダのKPNモバイルへの15%出資は、これに先立つ欧州投資にあたる。海外投資は欧州に続く米国投資で計1.7兆円に達し、次世代携帯への投資と合わせて総額は膨らんだ。1999年12月の時点で、ドコモの時価総額30兆円は米マイクロソフトの48兆円と並べて論じられる水準にあった。2000年4月にはエヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号を変更し、地域ドコモ8社も同様に改称している。\n\n出資の狙いはiモードの輸出だった。AT&Tワイヤレスはデータ通信事業を移す子会社を設立し、その最高技術責任者をドコモが指名する取り決めになっている。ISP世界最大の米AOLとの提携によりコンテンツも押さえ、証券アナリストは「三強連合の誕生」と称賛した。立川敬二氏（社長）は1兆円投資の成算を問われ、目先の株価下落による含み損を認めつつ「われわれは短期の投機家じゃない」「われわれのノウハウを持っていけば、もっと伸びる、十分稼げる」と答えている。経営は現地に任せる方針についても「国内だって、みんな事業部長に任せている。目標だけ決めて、あとはちゃんとやれ、と。ダメなら、（経営者を）替えればいい」と述べた。2002年3月にはロンドン証券取引所とニューヨーク証券取引所へ上場し、資金調達の舞台も国際化している。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2000年11月末 米AT&Tワイヤレスに約1兆792億円を出資し株式16%を取得すると発表", "source": "週刊東洋経済 2000年12月16日号「陰影 米AT&Tワイヤレスに出資 破竹のドコモに忍び寄る「電話網」iモードの限界」", "url": null, "genbun": "2000年11月末には米携帯電話3位のAT&Tワイヤレスへ約1兆792億円を出資し、株式16%を取得すると発表した。" }, { "fact": "海外投資は欧州に続く米国投資で計1.7兆円に達し、次世代携帯には総額1兆円の投資を開始", "source": "週刊東洋経済 2000年12月16日号「陰影 米AT&Tワイヤレスに出資 破竹のドコモに忍び寄る「電話網」iモードの限界」", "url": null, "genbun": "海外投資は欧州に続く米国投資で計1.7兆円に達し、次世代携帯への投資と合わせて総額は膨らんだ。" }, { "fact": "ドコモのKPN Mobile N.V.（オランダ）への出資比率は15%（2001年3月末時点の出資先一覧）。米国投資（AT&Tワイヤレス2000年11月末発表）に対し欧州投資が先行したことは「海外投資も欧州に続く米国投資で計1.7兆円」の記述と整合", "source": "エヌ・ティ・ティ・ドコモ アニュアルレポート（2000年度版）", "url": null, "genbun": "オランダのKPNモバイルへの15%出資は、これに先立つ欧州投資にあたる。" }, { "fact": "1999年12月時点でNTTドコモの時価総額30兆円、米マイクロソフト48兆円と比較された", "source": "週刊東洋経済 1999年12月18日号「［データ＆ランキング］マイクロソフト48兆円vsNTTドコモ30兆円 時価総額上位企業を日米で比較する」", "url": null, "genbun": "1999年12月の時点で、ドコモの時価総額30兆円は米マイクロソフトの48兆円と並べて論じられる水準にあった。" }, { "fact": "2000年4月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更", "source": "NTTドコモ 有価証券報告書 第29期（2020年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2000年4月にはエヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号を変更し、地域ドコモ8社も同様に改称している。" } ], [ { "fact": "AT&Tワイヤレスは子会社を設立しデータ通信事業を移管、同子会社のCTOはドコモが指名。米AOLとの提携でコンテンツを確保し、アナリストは「三強連合の誕生」と称賛", "source": "週刊東洋経済 2000年12月16日号「陰影 米AT&Tワイヤレスに出資 破竹のドコモに忍び寄る「電話網」iモードの限界」", "url": null, "genbun": "AT&Tワイヤレスはデータ通信事業を移す子会社を設立し、その最高技術責任者をドコモが指名する取り決めになっている。ISP世界最大の米AOLとの提携によりコンテンツも押さえ、証券アナリストは「三強連合の誕生」と称賛した。" }, { "fact": "立川敬二社長が1兆円投資について「目先、株価が下がって含み損になっているが、われわれは短期の投機家じゃない」「われわれのノウハウを持っていけば、もっと伸びる、十分稼げる」、現地経営について「国内だって、みんな事業部長に任せている。目標だけ決めて、あとはちゃんとやれ、と。ダメなら、（経営者を）替えればいい」と発言", "source": "週刊東洋経済 2001年4月28日号「INTERVIEW NTTドコモ社長 立川敬二 第3世代、国際戦略、分割。ドコモの本音を話そう」", "url": null, "genbun": "立川敬二氏（社長）は1兆円投資の成算を問われ、目先の株価下落による含み損を認めつつ「われわれは短期の投機家じゃない」「われわれのノウハウを持っていけば、もっと伸びる、十分稼げる」と答えている。" }, { "fact": "2002年3月 ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場", "source": "NTTドコモ 有価証券報告書 第29期（2020年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2002年3月にはロンドン証券取引所とニューヨーク証券取引所へ上場し、資金調達の舞台も国際化している。" } ] ] }, { "title": "関係会社株式評価損8,129億円と立川体制の終幕", "text": "2002年3月期、本業は絶好調だった。売上高は前期比10%増で5兆円の大台に乗り、営業利益は同29%増で1兆円を突破している。ドコモを連結子会社とするNTTの営業利益が9,473億円だったから、赤字に苦しむ固定電話事業をドコモが支える勘定になった。ところが同じ決算で、持分法による投資損失1,259億円と関係会社株式評価損8,129億円という巨額の損失が並ぶ。内訳はAT&Tワイヤレスで5,056億円、KPNモバイルで2,627億円。前期に9,300億円の公募増資で市場から集めた資金を、1年余りでほぼ失った計算にあたる。立川敬二氏（社長）は「2000年当時にこの事態を予想できたとしたら神様だ」と弁明したが、過大投資であったことは明らかだった。\n\n損失はさらに膨らんだ。米国会計基準の連結では、KPN Mobile・AT&T Wireless・ハチソン系など海外出資先の減損を2002年3月期に624,644百万円、翌2003年3月期にも319,564百万円計上している。出資先の資本構成の変化によりKPNモバイルと台湾KGテレコムへの影響力を相次いで失い、筆頭株主だったAT&Tワイヤレスも身売りが決まった。海外進出の経験が浅いことを理由にマイノリティ出資へ留めた慎重さが、かえって発言力を欠く結果を招いている。国内でも2001年10月に始めた第3世代のFOMAが、営業エリアと技術開発の不足したまま船出したため2年以上低迷した。テレビ電話にこだわった副作用で、ムーバのカメラ付き携帯電話は他社に出遅れている。国内の台数シェアは2001年から2002年初めの約59%を頂点に低下し、2004年3月末は56.34%と立川敬二氏（社長）の就任時をわずかに下回った。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2002年3月期は売上高が前期比10%増で5兆円台、営業利益が同29%増で1兆円突破、NTTの営業利益は9,473億円", "source": "週刊東洋経済 2002年6月15日号「［特集］決算書に強くなる PART2 実践編 NTTドコモ 営業利益1兆円でも盤石といえない理由」", "url": null, "genbun": "売上高は前期比10%増で5兆円の大台に乗り、営業利益は同29%増で1兆円を突破している。ドコモを連結子会社とするNTTの営業利益が9,473億円だったから、赤字に苦しむ固定電話事業をドコモが支える勘定になった。" }, { "fact": "2002年3月期に持分法による投資損失1,259億円、関係会社株式評価損8,129億円（AT&Tワイヤレス5,056億円、KPNモバイル2,627億円）、前期の公募増資は9,300億円", "source": "週刊東洋経済 2002年6月15日号「［特集］決算書に強くなる PART2 実践編 NTTドコモ 営業利益1兆円でも盤石といえない理由」", "url": null, "genbun": "ところが同じ決算で、持分法による投資損失1,259億円と関係会社株式評価損8,129億円という巨額の損失が並ぶ。内訳はAT&Tワイヤレスで5,056億円、KPNモバイルで2,627億円。前期に9,300億円の公募増資で市場から集めた資金を、1年余りでほぼ失った計算にあたる。" }, { "fact": "立川敬二社長が「2000年当時にこの事態を予想できたとしたら神様だ」と弁明", "source": "週刊東洋経済 2002年6月15日号「［特集］決算書に強くなる PART2 実践編 NTTドコモ 営業利益1兆円でも盤石といえない理由」", "url": null, "genbun": "立川敬二氏（社長）は「2000年当時にこの事態を予想できたとしたら神様だ」と弁明したが、過大投資であったことは明らかだった。" } ], [ { "fact": "関連会社投資の減損は2001年度（2002年3月期）に624,644百万円（税効果453,235百万円調整後。税効果調整前の会社別内訳はAT&T Wireless 664,493百万円、KPNM 320,481百万円、H3G UK 56,444百万円、KGT 36,461百万円）、2002年度（2003年3月期）に319,564百万円（税効果225,535百万円調整後）を計上", "source": "エヌ・ティ・ティ・ドコモ アニュアルレポート（2002年度版）", "url": null, "genbun": "米国会計基準の連結では、KPN Mobile・AT&T Wireless・ハチソン系など海外出資先の減損を2002年3月期に624,644百万円、翌2003年3月期にも319,564百万円計上している。" }, { "fact": "出資先の資本構成の変化によりKPNモバイル・台湾KGテレコムへの影響力を喪失、筆頭株主の米AT&Tワイヤレスも身売りが決定", "source": "週刊東洋経済 2004年4月24日号「NTTドコモ、社長交代へ 慎重すぎた“孝行息子”立川采配6年間の後に残ったものとは」", "url": null, "genbun": "出資先の資本構成の変化によりKPNモバイルと台湾KGテレコムへの影響力を相次いで失い、筆頭株主だったAT&Tワイヤレスも身売りが決まった。" }, { "fact": "第3世代携帯電話「FOMA」は2001年10月開始、営業エリア展開や技術開発が不十分なまま開始したため2年以上低迷、テレビ電話にこだわった結果ムーバのカメラ付き携帯で出遅れ", "source": "週刊東洋経済 2004年4月24日号「NTTドコモ、社長交代へ 慎重すぎた“孝行息子”立川采配6年間の後に残ったものとは」", "url": null, "genbun": "国内でも2001年10月に始めた第3世代のFOMAが、営業エリアと技術開発の不足したまま船出したため2年以上低迷した。テレビ電話にこだわった副作用で、ムーバのカメラ付き携帯電話は他社に出遅れている。" }, { "fact": "国内の台数シェアは2001〜2002年初めに約59%へ達した後に低下、2004年3月末は56.34%で立川社長就任時の56.80%を下回った", "source": "週刊東洋経済 2004年4月24日号「NTTドコモ、社長交代へ 慎重すぎた“孝行息子”立川采配6年間の後に残ったものとは」", "url": null, "genbun": "国内の台数シェアは2001年から2002年初めの約59%を頂点に低下し、2004年3月末は56.34%と立川敬二氏（社長）の就任時をわずかに下回った。" } ] ] } ] }, { "start_year": 2005, "end_year": 2013, "main_title": "国内市場の成熟とシェア低下、地域ドコモ8社合併とiPhone導入", "subsections": [ { "title": "純増数の後退と中村・山田両体制の立て直し", "text": "立川敬二氏（社長）は3期6年の任期を終え、2004年に中村維夫氏が社長へ就いた。就任時のドコモは、後追いから脱却できるかを問われる位置にいる。市場そのものが成熟へ向かっていた。2006年4月の時点で加入者は5,065万件、業界シェアは約56%と他を圧倒していたが、好調なauでもシェアはドコモの半分以下の約24%にとどまり、伸びしろは国内に残っていない。2006年10月に番号ポータビリティが始まると、純増数での負けが続いた。2006年3月期の売上高は4兆7,659億円、純利益は6,105億円。2007年3月期の売上高は4兆7,881億円とほぼ横ばいで、純利益は4,573億円へ落ちている。\n\n2008年6月、中村維夫社長の後任として山田隆持氏が社長に就任した。NTT西日本常務、NTT副社長を経て2007年にドコモ副社長へ移った人物で、ドコモに来て1年という経歴を自ら利点にしたいと語っている。前任の中村維夫社長が販売奨励金の見直し、新しいコーポレートブランドの策定、地域販社の統合という持続的成長への道筋をつけたと評価したうえで、現場原点主義を掲げた。山田氏は当時のドコモの課題を、努力が結果に結び付かず「どう方策を変えたらいいのかわからないといった“ためらい”があったのではないか」と表現し、本社組織の肥大化による部分最適への傾きも挙げている。創業以来の右肩上がりが止まった時期の就任だった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2004年に中村維夫氏がNTTドコモ社長に就任（後追い脱却が課題とされた）", "source": "日経ビジネス 2004年7月26日号「なるか、後追い脱却 NTTドコモ社長に就任した中村維夫氏」", "url": null, "genbun": "立川敬二氏（社長）は3期6年の任期を終え、2004年に中村維夫氏が社長へ就いた。" }, { "fact": "2006年4月時点で加入者5,065万件・業界シェア約56%、auのシェアは約24%", "source": "週刊東洋経済 2006年4月15日号「［第2特集］ソフトバンクは大丈夫か 王者ドコモは地固めへ走る」", "url": null, "genbun": "2006年4月の時点で加入者は5,065万件、業界シェアは約56%と他を圧倒していたが、好調なauでもシェアはドコモの半分以下の約24%にとどまり、伸びしろは国内に残っていない。" }, { "fact": "番号ポータビリティ開始以後、純増数で負けが続いた", "source": "週刊東洋経済 2008年5月24日号「ニュース最前線 このひとに5つの質問 山田隆持 NTTドコモ次期社長 ドコモにいなかった そのことを利点にしたい」", "url": null, "genbun": "2006年10月に番号ポータビリティが始まると、純増数での負けが続いた。" } ], [ { "fact": "山田隆持氏は1948年生まれ・兵庫県出身、1973年大阪大学大学院修了後に日本電信電話公社入社、NTT西日本常務・NTT副社長を経て2007年にNTTドコモ副社長、2008年6月に社長就任", "source": "週刊東洋経済 2008年5月24日号「ニュース最前線 このひとに5つの質問 山田隆持 NTTドコモ次期社長 ドコモにいなかった そのことを利点にしたい」", "url": null, "genbun": "2008年6月、中村社長の後任として山田隆持氏が社長に就任した。NTT西日本常務、NTT副社長を経て2007年にドコモ副社長へ移った人物で、ドコモに来て1年という経歴を自ら利点にしたいと語っている。" }, { "fact": "山田隆持次期社長が前任の中村維夫社長について「販売奨励金の見直しや新しいコーポレートブランドの策定、地域販社の統合など持続的成長への道筋をつけていただいた」と述べ、自身は現場原点主義を掲げた", "source": "週刊東洋経済 2008年5月24日号「ニュース最前線 このひとに5つの質問 山田隆持 NTTドコモ次期社長 ドコモにいなかった そのことを利点にしたい」", "url": null, "genbun": "前任の中村社長が販売奨励金の見直し、新しいコーポレートブランドの策定、地域販社の統合という持続的成長への道筋をつけたと評価したうえで、現場原点主義を掲げた。" }, { "fact": "山田隆持次期社長が課題として「創業以来右肩上がりで来たが、最近は厳しい状況」「どう方策を変えたらいいのかわからないといった“ためらい”があったのではないか」「本社組織が大きくなると大企業病が出てくる」と述べた", "source": "週刊東洋経済 2008年5月24日号「ニュース最前線 このひとに5つの質問 山田隆持 NTTドコモ次期社長 ドコモにいなかった そのことを利点にしたい」", "url": null, "genbun": "山田氏は当時のドコモの課題を、努力が結果に結び付かず「どう方策を変えたらいいのかわからないといった“ためらい”があったのではないか」と表現し、本社組織の肥大化による部分最適への傾きも挙げている。" } ] ] }, { "title": "地域ドコモ8社の合併によるブランドと組織の一体化", "text": "2008年7月、ドコモは地域ドコモ8社と合併した。1991年11月の地域企画会社8社設立以来、17年近く続いた全国分担の体制を1社へ束ねた再編にあたる。同年4月には既存顧客の重視を掲げる「新ドコモ宣言」を発表し、ロゴも変えている。分社時に全国網を早く敷くための仕組みだった地域会社が、市場の飽和とともに重複コストの側へ回ったことが再編の理由になる。1998年12月にはエヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網からPHS事業を営業譲受し、地域ドコモ8社も各地域パーソナル通信網からPHS事業を引き取っていたが、この事業は約604億円の減損を計上して整理へ向かった。組織を広げる時代から畳む時代への切り替えが、この数年に集中している。\n\n海外投資の整理も同時に進んだ。2004年度にはAT&Tワイヤレス株式の売却により5,018億円の売却益を計上している。2000年前後の第3世代バブルのなかで積み上げた出資を、4年ほどで回収と整理へ回した勘定になる。国内では2010年12月に他社へ先駆けて高速通信のLTEサービスを始めた。ただし2012年9月発売のiPhone 5がLTEに対応すると、KDDIとソフトバンクも基地局投資を強め、先行の優位は薄れた。電波のつながりやすさと通信速度というドコモ本来の強みが、2013年の時点では明確な差にならなくなっていた。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2008年7月 地域ドコモ8社と合併", "source": "NTTドコモ 有価証券報告書 第29期（2020年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2008年7月、ドコモは地域ドコモ8社と合併した。" }, { "fact": "2008年4月に既存顧客を重視する「新ドコモ宣言」を発表しロゴを変更", "source": "週刊東洋経済 2008年5月24日号「ニュース最前線 このひとに5つの質問 山田隆持 NTTドコモ次期社長 ドコモにいなかった そのことを利点にしたい」", "url": null, "genbun": "同年4月には既存顧客の重視を掲げる「新ドコモ宣言」を発表し、ロゴも変えている。" }, { "fact": "1998年12月 エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網よりPHS事業の営業譲受、地域ドコモ8社も各地域パーソナル通信網よりPHS事業の営業譲受", "source": "NTTドコモ 有価証券報告書 第29期（2020年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1998年12月にはエヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網からPHS事業を営業譲受し、地域ドコモ8社も各地域パーソナル通信網からPHS事業を引き取っていたが" }, { "fact": "PHS事業に係る長期性資産を全額減損し、事業資産の減損損失約604億円（60,399百万円）を2004年度末（2005年3月期）に計上。PHSは2005年4月末に新規受付終了", "source": "エヌ・ティ・ティ・ドコモ アニュアルレポート（2004年度版）", "url": null, "genbun": "この事業は約604億円の減損を計上して整理へ向かった。" } ], [ { "fact": "2004年度にAT&Tワイヤレス株式の売却により5,018億円の売却益を計上", "source": "エヌ・ティ・ティ・ドコモ アニュアルレポート（2004年度版）", "url": null, "genbun": "2004年度にはAT&Tワイヤレス株式の売却により5,018億円の売却益を計上している。" }, { "fact": "2010年12月に他社に先駆けて高速通信LTEサービスを開始、2012年9月発売のiPhone 5のLTE対応を機にKDDI・ソフトバンクもLTE基地局投資を強化し先行メリットが薄れた", "source": "週刊東洋経済 2013年9月13日号「NEWS＆REPORT 02 ついにiPhone発売 ドコモは巻き返せるか」", "url": null, "genbun": "国内では2010年12月に他社へ先駆けて高速通信のLTEサービスを始めた。ただし2012年9月発売のiPhone 5がLTEに対応すると、KDDIとソフトバンクも基地局投資を強め、先行の優位は薄れた。" } ] ] }, { "title": "MNP流出55カ月とiPhone取扱いの決断", "text": "iPhoneが日本で初めて発売されてから5年、ドコモだけが取り扱っていなかった。アップルが課す厳しい販売ノルマと、自社で運営する独自サービスの提供が制限されることを嫌ったためにあたる。回線とサービスを一体で握るというiモード以来の思想が、そのまま導入をためらわせた。しかし番号持ち運び制度により55カ月連続でユーザーが他社へ流出し、かつて5割以上あったシェアは4割強まで落ちている。2013年5月にはソニーの「エクスペリアA」とサムスン電子の「ギャラクシーS4」の2機種を集中的に売り込む「ツートップ戦略」を始めたが、MNPによる流出は5月13.5万件、6月14.6万件と止まらなかった。\n\n追い詰められたドコモは方針を変えた。アップルは2013年9月10日に新型機種の発表会を開き、ドコモが新たに取り扱いを始めることを明らかにしている。9月20日から高機能の「5s」と廉価版の「5c」を販売した。iモードで築いた自前主義を、顧客流出を止めるために手放した決断にあたる。同年10月には商号を㈱NTTドコモへ変更している。2013年3月期の売上高は4兆4,701億円、純利益は4,956億円で、2006年3月期の売上高4兆7,659億円からは縮んだままだった。加藤薫社長のもとで、成長の回復と構造改革の両輪が課題として残る。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "iPhoneの日本初発売から5年、ドコモはアップルが課す厳しい販売ノルマと独自サービスの提供制限を嫌い導入を決断できずにいた", "source": "週刊東洋経済 2013年9月13日号「NEWS＆REPORT 02 ついにiPhone発売 ドコモは巻き返せるか」", "url": null, "genbun": "iPhoneが日本で初めて発売されてから5年、ドコモだけが取り扱っていなかった。アップルが課す厳しい販売ノルマと、自社で運営する独自サービスの提供が制限されることを嫌ったためにあたる。" }, { "fact": "MNPにより55カ月連続でユーザーが他社へ流出、シェアは5割以上から4割強へ低下", "source": "週刊東洋経済 2013年9月13日号「NEWS＆REPORT 02 ついにiPhone発売 ドコモは巻き返せるか」", "url": null, "genbun": "しかし番号持ち運び制度により55カ月連続でユーザーが他社へ流出し、かつて5割以上あったシェアは4割強まで落ちている。" }, { "fact": "2013年5月に「ツートップ戦略」（ソニー「エクスペリアA」、サムスン電子「ギャラクシーS4」）を開始したが、MNP流出は5月13.5万件・6月14.6万件と継続", "source": "週刊東洋経済 2013年9月13日号「NEWS＆REPORT 02 ついにiPhone発売 ドコモは巻き返せるか」", "url": null, "genbun": "2013年5月にはソニーの「エクスペリアA」とサムスン電子の「ギャラクシーS4」の2機種を集中的に売り込む「ツートップ戦略」を始めたが、MNPによる流出は5月13.5万件、6月14.6万件と止まらなかった。" } ], [ { "fact": "2013年9月10日にアップルが新型iPhone発表会でドコモの取り扱い開始を公表、9月20日から「5s」「5c」を販売", "source": "週刊東洋経済 2013年9月13日号「NEWS＆REPORT 02 ついにiPhone発売 ドコモは巻き返せるか」", "url": null, "genbun": "アップルは2013年9月10日に新型機種の発表会を開き、ドコモが新たに取り扱いを始めることを明らかにしている。9月20日から高機能の「5s」と廉価版の「5c」を販売した。" }, { "fact": "2013年10月 ㈱ＮＴＴドコモへ商号変更", "source": "NTTドコモ 有価証券報告書 第29期（2020年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "同年10月には商号を㈱ＮＴＴドコモへ変更している。" }, { "fact": "加藤薫氏が2012年からNTTドコモ社長", "source": "週刊東洋経済 2015年11月20日号「この人に聞く NTTドコモ 社長 加藤薫 値下げ検討はこれから 成長と顧客満足を両立する」", "url": null, "genbun": "加藤薫社長のもとで、成長の回復と構造改革の両輪が課題として残る。" } ] ] } ] }, { "start_year": 2014, "end_year": 2020, "main_title": "値下げ圧力とdポイント経済圏への転換、NTTによる完全子会社化", "subsections": [ { "title": "NOTTV撤退が示した新規事業の限界と構造改革", "text": "地上デジタル放送への移行で空いたVHF帯の利用権を得て、ドコモは2012年4月にスマートフォン向けテレビ放送「NOTTV」を開局した。準備には2006年12月の準備会社設立から6年近くを要している。2013年1月に契約数50万を突破し、同年6月末には100万を超えたが、iPhone取り扱い開始が逆風になった。世界中で売られるiPhoneにNOTTVを視聴できる部品は搭載されていない。運営子会社mmbiは2015年3月期までのわずか3期で900億円近い累積赤字を計上し、経営陣は2015年11月27日に撤退を決めた。2014年度には、マルチメディア放送事業の資産について302億円の減損を計上している。\n\n撤退の評価は社内外で割れた。ドコモでiモードを立ち上げた夏野剛氏は「加藤薫社長をはじめとした現経営陣は度胸が据わっている」と驚き、前任者の否定につながる判断だと指摘している。同時に夏野氏は失敗の最大原因を、顧客基盤の大きさへの甘えではなく好循環を作れなかった点に求めた。「iモードだって、何もせずに成功したわけではない。頻繁に新サービスを追加することで好循環を作った結果だ」という言葉は、成功体験の再現が効かなくなったことを示す。この時期のドコモは構造改革によるコスト効率化を進め、2013年10月には1株を100株とする株式分割も実施している。2015年3月期の売上高は4兆3,834億円、営業利益は6,439億円まで落ち込んだ。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "NOTTVは2012年4月開局、準備会社設立は2006年12月で放送開始まで6年近く、2013年1月に契約数50万突破・同年6月末に100万超", "source": "週刊東洋経済 2016年1月4日号「【深層リポート ドコモ NOTTV撤退】 ドコモ 放送事業で大損 NOTTV撤退」", "url": null, "genbun": "ドコモは2012年4月にスマートフォン向けテレビ放送「NOTTV」を開局した。準備には2006年12月の準備会社設立から6年近くを要している。2013年1月に契約数50万を突破し、同年6月末には100万を超えたが、iPhone取り扱い開始が逆風になった。" }, { "fact": "mmbiは2015年3月期までの3期で900億円近い累積赤字を計上、ドコモ経営陣は2015年11月27日に事業撤退を決定、2016年6月に終了", "source": "週刊東洋経済 2016年1月4日号「【深層リポート ドコモ NOTTV撤退】 ドコモ 放送事業で大損 NOTTV撤退」", "url": null, "genbun": "運営子会社mmbiは2015年3月期までのわずか3期で900億円近い累積赤字を計上し、経営陣は2015年11月27日に撤退を決めた。" }, { "fact": "2014年度にマルチメディア放送（mmbiグループ）事業資産の減損302億円を計上", "source": "エヌ・ティ・ティ・ドコモ 2014年度決算説明会資料（2015年4月28日）", "url": null, "genbun": "2014年度には、マルチメディア放送事業の資産について302億円の減損を計上している。" } ], [ { "fact": "夏野剛氏（ドコモ元執行役員・iモードを立ち上げ、慶応義塾大学特別招聘教授）が「加藤薫社長をはじめとした現経営陣は度胸が据わっている」「NOTTVを始めた前任者の否定につながる」と述べた", "source": "週刊東洋経済 2016年1月4日号「【深層リポート ドコモ NOTTV撤退】 ドコモ 放送事業で大損 NOTTV撤退」", "url": null, "genbun": "ドコモでiモードを立ち上げた夏野剛氏は「加藤薫社長をはじめとした現経営陣は度胸が据わっている」と驚き、前任者の否定につながる判断だと指摘している。" }, { "fact": "夏野剛氏が「iモードだって、何もせずに成功したわけではない。頻繁に新サービスを追加することで好循環を作った結果だ。NOTTVは好循環を作ることができなかったのが失敗の最大原因」と述べた", "source": "週刊東洋経済 2016年1月4日号「【深層リポート ドコモ NOTTV撤退】 ドコモ 放送事業で大損 NOTTV撤退」", "url": null, "genbun": "「iモードだって、何もせずに成功したわけではない。頻繁に新サービスを追加することで好循環を作った結果だ」という言葉は、成功体験の再現が効かなくなったことを示す。" }, { "fact": "2013年10月1日付で1株を100株とする株式分割を実施予定と2012年度決算で提示、構造改革によるコスト効率化を継続", "source": "エヌ・ティ・ティ・ドコモ 2012年度決算説明会資料（2013年4月26日）", "url": null, "genbun": "この時期のドコモは構造改革によるコスト効率化を進め、2013年10月には1株を100株とする株式分割も実施している。" } ] ] }, { "title": "最大4,000億円還元とdポイント経済圏への転換", "text": "業績はいったん回復した。2018年3月期の売上高は4兆7,694億円、営業利益は1兆966億円と過去最高水準に達し、純利益も7,908億円を記録している。しかし2018年末、ドコモは最大4,000億円の顧客還元を打ち出した。総務省の緊急提言と楽天の新規参入を前にした判断にあたる。会社側は値下げの理由を「2〜4割の値下げは楽天が新規参入した際に想定される料金水準にほぼ匹敵する」と説明し、あわせて調査で把握した「お客様が払う価値があると思っている料金」と現状料金のギャップを挙げた。政府の圧力については、料金水準への規制には反対だとしつつ、緊急提言は料金の不透明性を規制するものであり、端末代金と回線料金を明確に分ける考え方には同意すると述べている。\n\n値下げの見返りに据えたのが会員基盤だった。dポイントクラブの会員数を2018年時点の約6,500万から2021年度までに7,800万へ伸ばし、いずれ1億、つまり日本に住む全ての人の会員化をめざすと説明している。回線契約で稼ぐモデルから、会員基盤の上で金融・決済やコンテンツを売るモデルへの組み替えにあたる。iモードが通信網の上にサービスを載せた発想を、回線の外側へ広げ直した設計とみてよい。2019年度は新料金の減益影響2,000億円に加え、分離プラン導入による機器収支の悪化800億円、5Gを含む成長投資の増加550億円が重なり、営業利益は前年比1,800億円の減益となる見通しが示された。投資家からゴールを問われた経営陣は「まずは1年でも早く利益を回復する、また株主還元の努力でご理解をいただくしかない」と答えている。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "総務省の緊急提言と楽天の新規参入を受け、最大4,000億円のお客様還元（値下げ）を決定。「2〜4割の値下げは楽天が新規参入した際に想定される料金水準にほぼ匹敵する」と説明", "source": "エヌ・ティ・ティ・ドコモ 中期経営戦略に関するスモールミーティング議事録（2018年12月11日）", "url": null, "genbun": "しかし2018年末、ドコモは最大4,000億円の顧客還元を打ち出した。総務省の緊急提言と楽天の新規参入を前にした判断にあたる。会社側は値下げの理由を「2〜4割の値下げは楽天が新規参入した際に想定される料金水準にほぼ匹敵する」と説明し、あわせて調査で把握した「お客様が払う価値があると思っている料金」と現状料金のギャップを挙げた。" }, { "fact": "「現在の携帯電話料金は基本的には規制を受けておらず、その点は堅持すべき」「料金水準に対する規制には反対」「今回の緊急提言は料金の水準ではなく、料金の不透明性を規制するもの」「端末代金と回線料金を明確に分けるという考え方は我々も同意している」と回答", "source": "エヌ・ティ・ティ・ドコモ 中期経営戦略に関するスモールミーティング議事録（2018年12月11日）", "url": null, "genbun": "政府の圧力については、料金水準への規制には反対だとしつつ、緊急提言は料金の不透明性を規制するものであり、端末代金と回線料金を明確に分ける考え方には同意すると述べている。" } ], [ { "fact": "dポイントクラブ会員数は当時約6,500万、2021年度までに7,800万、いずれ1億アカウント（日本に住む全ての人の会員化）をめざす", "source": "エヌ・ティ・ティ・ドコモ 中期経営戦略に関するスモールミーティング議事録（2018年12月11日）", "url": null, "genbun": "dポイントクラブの会員数を2018年時点の約6,500万から2021年度までに7,800万へ伸ばし、いずれ1億、つまり日本に住む全ての人の会員化をめざすと説明している。" }, { "fact": "2019年度は新料金の減益影響2,000億円、分離プラン導入による機器収支悪化800億円、成長投資の対前年増分550億円により、営業利益は前年比1,800億円の減益見通し", "source": "エヌ・ティ・ティ・ドコモ 2018年度決算説明会 質疑応答（2019年4月26日）", "url": null, "genbun": "2019年度は新料金の減益影響2,000億円に加え、分離プラン導入による機器収支の悪化800億円、5Gを含む成長投資の増加550億円が重なり、営業利益は前年比1,800億円の減益となる見通しが示された。" }, { "fact": "株主・投資家への説明として「まずは1年でも早く利益を回復する、また株主還元の努力でご理解をいただくしかない」と回答", "source": "エヌ・ティ・ティ・ドコモ 中期経営戦略に関するスモールミーティング議事録（2018年12月11日）", "url": null, "genbun": "投資家からゴールを問われた経営陣は「まずは1年でも早く利益を回復する、また株主還元の努力でご理解をいただくしかない」と答えている。" } ] ] }, { "title": "4.3兆円のTOBによる完全子会社化と上場廃止", "text": "2020年3月期の売上高は4兆6,513億円、営業利益は8,546億円、純利益は5,915億円まで戻り、2018年3月期の営業利益1兆966億円には届かなかった。2020年9月29日、約66%を出資するNTTは、上場子会社のNTTドコモをTOBで完全子会社化すると発表した。買い付け総額は約4.3兆円と国内のTOBとして過去最大になる。NTTの澤田純社長は決断の理由を「ドコモの収入・利益が3番手になったことが大きい」と説明した。シェアこそ首位でも、KDDIのUQモバイルやソフトバンクのワイモバイルのような廉価のサブブランドを持たず、値下げによる減益を埋める手段がなかった。\n\n完全子会社化には値下げ余力を生む効果があった。少数株主持分として取りこぼしていた30%強のドコモ純利益をNTTが決算へ取り込めるため、値下げでドコモの利益が減ってもグループの減益を回避しうる。上場を続けるかぎり「業績悪化につながる値下げは、上場会社としては本来許されない」という制約が働き、一般株主への配慮がドコモの一段の値下げを難しくしていた。1992年に公正競争の促進を目的とした政府措置で分離された会社が、料金引き下げという政策要請に応えるために親会社へ戻る筋道になる。吉澤和弘社長は社内向けメッセージで「ドコモの事業運営が窮屈になるのではないか、という漠然とした不安があるかもしれませんがそんなことはありません。私は、もっと自由になれると考えています」と記した。\n\n2020年12月25日、NTTドコモは20年余りの上場企業としての歴史に幕を下ろした。上場廃止を待たず12月1日には井伊基之氏が社長に就き、就任2日後にはデータ容量20ギガバイトで月額2,980円という新料金プラン「ahamo」を発表している。ソフトバンクとKDDIも新プランで追随した。井伊基之氏（社長）はインタビューで「（1999年に開始した）『iモード』以来、ヒット商品を出せていないことを、ドコモの社員は悔しいと思わなきゃいけない」と述べている。1992年にNTTから移動通信事業を引き継ぎ、全国網の先行と料金値下げで独走し、iモードで通信網の上に価値を載せ、海外へ出て挫折し、国内の成熟とともに3番手の収益へ落ちた28年が、親会社への再統合で区切られた。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2020年9月29日 NTT（約66%出資）がNTTドコモをTOBで完全子会社化すると発表、買い付け総額約4.3兆円で国内TOB過去最大", "source": "週刊東洋経済 2020年10月10日号「ニュース最前線 01 NTTが4兆でドコモ吸収 携帯料金値下げへの布石」", "url": null, "genbun": "2020年9月29日、約66%を出資するNTTは、上場子会社のNTTドコモをTOBで完全子会社化すると発表した。買い付け総額は約4.3兆円と国内のTOBとして過去最大になる。" }, { "fact": "NTTの澤田純社長が「ドコモの収入・利益が（国内通信会社の中で）3番手になったことが大きい」と説明、ドコモはサブブランドを持たず値下げによる減益を埋めるものがなかった", "source": "週刊東洋経済 2020年10月10日号「ニュース最前線 01 NTTが4兆でドコモ吸収 携帯料金値下げへの布石」", "url": null, "genbun": "NTTの澤田純社長は決断の理由を「ドコモの収入・利益が3番手になったことが大きい」と説明した。シェアこそ首位でも、KDDIのUQモバイルやソフトバンクのワイモバイルのような廉価のサブブランドを持たず、値下げによる減益を埋める手段がなかった。" } ], [ { "fact": "完全子会社化により、少数株主持分として取りこぼしていた30%強のドコモ純利益をNTTが決算に取り込めるようになる", "source": "週刊東洋経済 2020年10月10日号「ニュース最前線 01 NTTが4兆でドコモ吸収 携帯料金値下げへの布石」", "url": null, "genbun": "少数株主持分として取りこぼしていた30%強のドコモ純利益をNTTが決算へ取り込めるため、値下げでドコモの利益が減ってもグループの減益を回避しうる。" }, { "fact": "SMBC日興証券の菊池悟アナリストが「業績悪化につながる値下げは、上場会社としては本来許されない」と指摘", "source": "週刊東洋経済 2020年10月10日号「ニュース最前線 01 NTTが4兆でドコモ吸収 携帯料金値下げへの布石」", "url": null, "genbun": "上場を続けるかぎり「業績悪化につながる値下げは、上場会社としては本来許されない」という制約が働き、一般株主への配慮がドコモの一段の値下げを難しくしていた。" }, { "fact": "吉澤和弘社長が社内向けメッセージ「NTTドコモのさらなる強化に向けて」で「ドコモの事業運営が窮屈になるのではないか、という漠然とした不安があるかもしれませんがそんなことはありません。私は、もっと自由になれると考えています」と記した", "source": "週刊東洋経済 2021年1月23日号「【第2特集 反撃のNTT】 動き出した巨象 反撃のNTT」", "url": null, "genbun": "吉澤和弘社長は社内向けメッセージで「ドコモの事業運営が窮屈になるのではないか、という漠然とした不安があるかもしれませんがそんなことはありません。私は、もっと自由になれると考えています」と記した。" } ], [ { "fact": "2020年12月25日 NTTドコモが上場企業としての歴史に幕を下ろした（上場廃止）", "source": "週刊東洋経済 2021年1月23日号「【第2特集 反撃のNTT】 動き出した巨象 反撃のNTT」", "url": null, "genbun": "2020年12月25日、NTTドコモは20年余りの上場企業としての歴史に幕を下ろした。" }, { "fact": "井伊基之氏が2020年12月1日にNTTドコモ社長就任、就任2日後に新料金プラン「ahamo」（データ容量20ギガバイト・月額2,980円）を発表、ソフトバンク・KDDIも追随", "source": "週刊東洋経済 2021年1月23日号「【第2特集 反撃のNTT】 動き出した巨象 反撃のNTT」", "url": null, "genbun": "上場廃止を待たず12月1日には井伊基之氏が社長に就き、就任2日後にはデータ容量20ギガバイトで月額2,980円という新料金プラン「ahamo」を発表している。ソフトバンクとKDDIも新プランで追随した。" }, { "fact": "井伊基之社長が「（1999年に開始した）『iモード』以来、ヒット商品を出せていないことを、ドコモの社員は悔しいと思わなきゃいけない」と述べた", "source": "週刊東洋経済 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"1991年8月、通信自由化後の公正競争を促す政府措置を受け、日本電信電話の出資でエヌ・ティ・ティ・移動通信企画が東京に設立された。同年11月には地域企画会社8社を設け、全国を分担する体制を開業前に整えた。翌1992年7月に親会社から携帯・自動車電話や無線呼出の事業を譲り受けて実質開業した。大星公二社長は勝因に全国網の先行構築、端末の小型軽量化を支えた開発力、利益を料金値下げで還元する方針の三つを挙げた。赤字期にも研究開発を削らず、先に値下げして需要を起こした。1997年首都圏の新規契約シェア89%はその結果だった。", "tags": { "primary": { "id": "F9", "label": "新市場の前夜・市場創造", "group": "時代の契機" }, "sub": [ { "id": "F3", "label": "独立系・個人創業", "group": "出自・後ろ盾" }, { "id": "F18", "label": "出自で参入障壁を確立", "group": "出自の宿命" } ] } } ] } }