第二電電日本イリジウムの設立と米イリジウム社への218億円の出資、2000年の事業廃止

1990年、米モトローラが衛星携帯電話の計画を表明した。66機の低軌道周回衛星を打ち上げ、地球上のどこからでも一台の携帯電話で通話できるという構想で、当時は「夢の携帯電話」と呼ばれている。モトローラのクリストファー・ガルビン会長は、この構想を京セラ・第二電電の稲盛和夫会長に持ちかけた。稲盛会長は「通信インフラのない発展途上国の人々のためになる」として参加を快諾している^[1][2]。

モトローラは、日本の相手を最初からベンチャーに求めたわけではなかった。後に日本イリジウム社長となる安田芳治氏は「モトローラも最初日本に来たときはＮＴＴやＫＤＤを誘ったが、結局それに乗ったのはベンチャーの稲盛氏だけだった」と述べている。第二電電は1993年4月、計画の日本での受け皿として日本イリジウム株式会社を設立した。初代社長には、第二電電企画の旗揚げで人集めを担った中山一氏が就いている^[3][4][5]。

稲盛会長は1995年の日本証券アナリスト大会の記念講演で、この計画の中身を具体的に説明している。高度780キロメートルの低軌道を回る66個の衛星を使い、携帯電話の棒アンテナから直接衛星につなぐ。1998年には日本国内だけでなく世界中どこでも、一つの端末から電話ができるようになる——出資から2年半を経た時点で、稲盛会長は開業の時期まで区切って説明していた^[6]。

講演にはもう一段の構想が続いた。イリジウムの端末とセルラーの端末、PHSの端末を、一つの端末機で切り替えるだけで使い分けられるようにするという開発計画である。狭い地域はPHS、広域はセルラー、地球全体は衛星と、三つの方式を一台に束ねる。稲盛会長は21世紀初頭に国内だけで携帯電話が5000万台に達すると見ており、衛星はその上に重ねる最上層に置かれていた^[7]。

第二電電の出資は、子会社の日本イリジウムを通じて米イリジウム社へ向かった。金額は218億円で、発案者である米モトローラに次ぐ第2位の株主となっている。京セラの分と合わせると、イリジウム関連のリスク債権は340億円に達した。通信網を一から敷いて事業を起こしてきた会社が、自前では建設しない通信網に資本だけを出した^[8]。

218億円という額は、当時の第二電電の規模に照らせば軽い出資ではなかった。設立の前期にあたる1993年3月期の営業収益は2307億円、従業員は2758人である。同社はさらに携帯電話とPHSだけで年間2000億〜3000億円の先行投資を続け、連結有利子負債を1990年代後半の4年で4倍に増やしていた。衛星への出資は、この資金繰りの上に積まれていた^[9][10]。

1998年5月、同年9月の開業を控えた日本イリジウムの安田芳治社長は、事業の輪郭を数字で説明している。端末は1台3000ドルほど、基本料は月50ドル、通話料は北米から日本にかける場合で1分4.39ドル。「通話料は高い。一般用よりビジネス用途だ」として、顧客層に中小企業のオーナーや大企業、災害用を挙げた。市場についても「もともとニッチなマーケット」と自ら位置づけている^[11]。

収支は2002年度に売上高500億円、経常利益50億円をメドとしていた。契約については、2000年に市場全体で100万件、そのうち15万件を取り、初年度はその3割ほどをねらうと語っている。増資はもう必要なく、あとは借金で賄うとも述べた。参入の理屈も回収の道筋も、開業の4カ月前まではこうして数字の形で示されていた^[12]。

サービスは1998年11月に始まった。だがその時点で、端末価格は20万円以上、重量は400グラム以上、通話料は最低でも1分1.48ドルかかっている。衛星電波の特性から建物内や高層ビルの密集地では使えず、期待していた国際ビジネスマンの需要を取り込めなかった。残ったのは海洋・砂漠・山岳という市場で、世界の加入台数は3万台の水準にとどまった^[13]。

1999年8月13日、米イリジウム社は日本の会社更生法にあたる米連邦破産法11条の適用を申請した。15日の社債の利払いに資金繰りが間に合わないなかでの申請で、事実上の経営破綻となった。京セラの側でも、同年5月時点で190億円を見込んでいたイリジウム関連事業の売上高が、30億円規模まで後退する見通しとなった^[14][15]。

破綻は第二電電の決算に直接響いた。2000年3月期は、立ち上げ途上の日本イリジウムと海外事業の最終損失が合計83億円に達し、連結純利益は前期比8割減の30億円へ落ち込む見通しとなった。1999年7月、稲盛和夫名誉会長は設備投資の圧縮と借入の抑制を明言している^[16][17]。

2000年3月、日本イリジウム株式会社は事業を廃止した。1993年4月の設立から7年弱で、実際にサービスを提供した期間は1年余りにとどまっている。同年10月、第二電電はKDD・日本移動通信と合併して株式会社ディーディーアイとなった。一方で稲盛名誉会長は破綻の後も米イリジウムへの再出資を考えており、日本法人を畳む判断と、構想を続けようとする意思とが同じ時期に並んでいた^[18][19]。