日本イリジウムの設立(1993年・第二電電の決断)

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第二電電:業績の推移
売上高(億円)営業利益率(%)
米本社への218億円の出資と、2000年に終わった事業からの撤退1993年4月、第二電電が米モトローラ主導の衛星携帯電話計画"イリジウム"の日本での受け入れ先として日本イリジウム株式会社を設立し、同社を通じて米イリジウム社へ218億円を出資した経営判断。米モトローラに次ぐ第2位株主となり、京セラと合わせたイリジウム関連のリスク債権は340億円に達した。米イリジウムの破綻を経て、日本イリジウムは2000年3月に事業を廃止した。

何をなぜ決めたか:米本社への218億円の出資と、2000年に終わった事業からの撤退

概要

1993年4月、第二電電が米モトローラ主導の衛星携帯電話計画"イリジウム"の日本での受け入れ先として日本イリジウム株式会社を設立し、同社を通じて米イリジウム社へ218億円を出資した経営判断。米モトローラに次ぐ第2位株主となり、京セラと合わせたイリジウム関連のリスク債権は340億円に達した。米イリジウムの破綻を経て、日本イリジウムは2000年3月に事業を廃止した。

背景

第二電電にとっては、市外電話とセルラーで築いた地上の通信網の上に、その電波が届かない場所を覆う層を重ねる話にあたる。

内容

稲盛和夫会長は1995年の講演で、高度780キロメートルの低軌道を回る66個の衛星と、イリジウム・セルラー・PHSの端末を一台で切り替える端末の開発構想を説明した。1998年5月時点の事業計画は、端末1台3000ドル前後、基本料は月50ドル、2002年度に売上高500億円・経常利益50億円を見込んでいた。

含意

1998年11月の開業時、端末価格は20万円以上・重量は400グラム以上で、建物内や高層ビル密集地では使えなかった。加入は世界で3万台の水準にとどまり、1999年8月に米イリジウムが連邦破産法11条を申請。第二電電の2000年3月期は、日本イリジウムと海外事業で合計83億円の最終損失を見込む事態となった。

いつ何が起きたか6件
筆者考察
考察

考察:全球を一度に立ち上げる事業の時間

66機の衛星を打ち上げ終えるまで、この事業は端末を1台も売れなかった。1993年の出資の時点で、地上の携帯電話がその後どこまで小型化し、値下がりするかが決まっていたわけではない。1990年の計画表明から1998年11月の開業までの8年、資金は出るだけで戻らず、回収が始まる時点の端末仕様は打ち上げの時期に縛られる。誤算の所在は、全球分の設備を先に立ち上げるほかない構造が、この8年をそのまま地上との競走にしてしまった点にあったのだろう。

稲盛和夫会長が1995年の講演で示したのは、PHS・セルラー・衛星を一台で切り替える三層の構想だった。その前提には、21世紀初頭に国内の携帯電話が5000万台へ伸びるという予想が置かれている。地上がそこまで広がることと、衛星の埋める隙間が残ることは、同時には成り立ちにくい。実際に残ったのは海洋・砂漠・山岳という市場で、加入は世界で3万台にとどまった。破綻の後も、稲盛和夫名誉会長は米イリジウムへの再出資を考えていた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考

  • 証券アナリストジャーナル 1995年33巻11号(稲盛和夫)
  • 証券(新規上場会社紹介)1993年45巻11号
  • KDDI 有価証券報告書【沿革】

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