第二電電 日本イリジウムの設立 米本社への218億円の出資と、2000年に終わった事業からの撤退

1993年4月、第二電電が米モトローラ主導の衛星携帯電話計画"イリジウム"の日本での受け皿として日本イリジウム株式会社を設立し、同社を通じて米イリジウム社へ218億円を出資した経営判断。米モトローラに次ぐ第2位株主となり、京セラと合わせたイリジウム関連のリスク債権は340億円に達した。米イリジウムの破綻を経て、日本イリジウムは2000年3月に事業を廃止した。

66機の低軌道周回衛星を打ち上げ、地球上のどこからでも一台の携帯電話で通話できるという構想を、米モトローラのクリストファー・ガルビン会長が稲盛和夫会長に持ちかけた。第二電電にとっては、市外電話とセルラーで築いた地上の通信網の上に、その電波が届かない場所を覆う層を重ねる話にあたる。

稲盛和夫会長は1995年の講演で、高度780キロメートルの低軌道を回る66個の衛星と、イリジウム・セルラー・PHSの端末を一台で切り替える端末の開発構想を説明した。1998年5月時点の事業計画は、端末1台3000ドル前後、基本料は月50ドル、2002年度に売上高500億円・経常利益50億円を見込んでいた。

1998年11月の開業時、端末価格は20万円以上・重量は400グラム以上で、建物内や高層ビル密集地では使えなかった。加入は世界で3万台の水準にとどまり、1999年8月に米イリジウムが連邦破産法11条を申請。第二電電の2000年3月期は、日本イリジウムと海外事業で合計83億円の最終損失を見込む事態となった。