小野田セメント 三井物産との一手販売契約 販売機能を自前で持たず外部へ全面的に委ねる体制への切り替え

1901年12月21日、小野田セメントが三井物産合名会社との間で製品の一手販売契約を締結し、販売を全面的に委ねて製造に専念する体制へ改めた経営判断。宗像事件で払込資本金の23%に当たる欠損を計上し、笠井順八社長が私財の全部を差し出して辞任した直後の決断であった。

日清戦後恐慌でセメント市況が崩れ、1900年から翌年にかけて売掛金・未収金・支払手形・借入金が累積した。ディーチュ窯を備えた新工場が巨費で完成した直後であり、不況と不熟練から稼働も上がらない。1901年5月には、神戸出張所裏書の約束手形10万7615円を取引先に私用された宗像事件が発覚した。

契約期間は3年で、期限のたびに修正を加えて更新された。1904年の改訂では営業店の廃止を定めた条項が削除され"門司打切販売"の規定が加わり、担保に供するセメント価格が1樽2円50銭から2円へ引き下げられた。販売交渉は河北勘七専務、1906年からは福原栄太郎専務が担い、製造は技師長の笠井真三氏が統轄した。

輸出シェアは内地向けシェアを上回り、50%を超えた年も数度あった。日露戦争の市況難でもフル操業を保った一方、国内では契約から6〜7年を経ても三井物産の営業地盤は広がらず、東京の卸売先は二、三軒にとどまった。1909年の第1回セメント打合会議では"販売細則"を定め、報告の義務で市場情報の遮断を補った。