東京府瓦斯局の払い下げ（1885年・東京ガスの決断）

1881年に東京府議会が決議した払い下げを止めたのは、それを受け取る側になりうる渋沢栄一氏本人であった。安く買える機会をその場で使わず、屋内需要の開拓と設備増強、上海への技術者派遣に四年を費やし、黒字にしてから27万円で引き受けている。順序を入れ替えれば、税で支えた分の値打ちを府民から民間へ移す取引になっていた。公益事業を民間が引き受ける条件を、引き受ける当人が先に整えた例といえる。

ただ、民間に移ったからといって、行政との距離が開いたわけではない。1929年に東京市が増資を拒みガス料金の値下げを求めた場面では、89歳の渋沢栄一氏が商工大臣との面談に出て調停に立たねばならなかった。料金も投資も、公の判断と切り離せないまま残ったことになる。都市ガスがその後も規制と自由化の線引きに向き合い続けたことを思えば、1885年に決着したのは所有の形だけであった、とみることもできる。