東京ガス 東京府瓦斯局の払い下げ 引き受けと東京瓦斯会社の創立

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時期 1885年10月
論点 官営事業の民間移管と創業
何をなぜ決めたか
概要

1885年10月1日、東京府が営んできた瓦斯局の払い下げを受けて東京瓦斯会社が創立された。渋沢栄一氏と藤本精一氏が総代となって東京府から払い受け、資本金は27万円。日本で最初の民間ガス会社であった。

背景

東京のガス事業は1874年に東京会議所の手で始まったが使用者が伸びず、1876年5月に東京府へ移された。1877年からは街灯費を東京府が税で賄って業績を下支えする状態が続き、渋沢栄一氏が東京府瓦斯局長として運営にあたっていた。

内容

1881年に東京府議会が民間への払い下げを決議したが、渋沢栄一氏は公費で支えてきた事業を赤字のまま安価に手放すことに反対し、決議はいったん見送られた。1883年に設備を増強し上海の瓦斯会社へ技術者を派遣するなどして黒字化させたうえで、1885年に民営化した。

含意

民営化後は自らの判断で設備投資と営業を進められるようになり、街灯は1917年に5,793基まで増え、千住・深川・大森と製造所が建った。一方で料金と増資は行政の判断から離れず、1929年には東京市が増資を拒む紛糾が起きている。

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筆者の見解
筆者の見解

安く買う機会を、四年分の手間と引き換えにした

1881年に東京府議会が決議した払い下げを止めたのは、それを受け取る側になりうる渋沢栄一氏本人であった。安く買える機会をその場で使わず、屋内需要の開拓と設備増強、上海への技術者派遣に四年を費やし、黒字にしてから27万円で引き受けている。順序を入れ替えれば、税で支えた分の値打ちを府民から民間へ移す取引になっていた。公益事業を民間が引き受ける条件を、引き受ける当人が先に整えた例といえる。

ただ、民間に移ったからといって、行政との距離が開いたわけではない。1929年に東京市が増資を拒みガス料金の値下げを求めた場面では、89歳の渋沢栄一氏が商工大臣との面談に出て調停に立たねばならなかった。料金も投資も、公の判断と切り離せないまま残ったことになる。都市ガスがその後も規制と自由化の線引きに向き合い続けたことを思えば、1885年に決着したのは所有の形だけであった、とみることもできる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

概況
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経営再建1989年川崎汽船1,200億円を投じた邦船6社共同運航体制からの離脱と単独運航への移行北米定期航路への集中投資と業界序列
1974年アマダ不振に陥った同業の連続買収と、企業再建を事業に組み込む路線への転換生産能力の拡大手段と企業買収
1969年日本国有鉄道特別措置法に基づく設備投資3兆7000億円・要員約6万人縮減財政再建と設備投資
1962年大王製紙会社更生法の適用申請と、操業を止めないままの再建手続資金繰りの行き詰まりと再建手法の選択
1961年日油連続赤字下で踏み切った新工場の建設と主力事業の入れ替え連続赤字からの再建と事業構成の組み替え
大型設備投資1957年本州製紙第一次・第二次の合理化工事と一体で進めた生産体制の立て直し経営再建と設備投資
1949年秩父セメント常務会が決めた新工場建設案を翌日に覆しての、既設設備の刷新新工場建設か既設設備の全面改造か
1890年三菱地所創業——誰も手を挙げなかった土地の引き受けから始まる日本最大の不動産会社入札不調に終わった丸ノ内一帯の取得と、西洋式オフィス街の建設(都市不動産事業の起業)
1926年東レ人絹事業への進出と、親会社の名を冠さない社名での船出新産業への参入形態と社名
1959年森ビル森事務所の法人化による森ビルの設立事業の法人化と投資地域の絞り込み
参考文献

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