東京ガスエリオットの5％取得と不動産売却要求への対応
- 概要
- 2024年秋、米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが649億円を投じて東京ガス株の5.03％を取得し、パークハイアット東京が入居する新宿パークタワーなど75超の物件・開発案件（同ファンド推定で合計最大1.5兆円）の売却と株主還元の拡充を求めた。東京ガスは2年で計2,400億円規模の自社株買いとROEコミットメントで応じ、資産売却を組み込んだ中期経営計画を打ち出した。本稿の時点で決着はついていない。
- 背景
- 東京ガスのPBRは2020年度以降1倍を下回る期間が続き、2024年度のROEは4.3％の見通しにとどまっていた。総還元性向の目安は2度にわたり6割から4割へ引き下げられ、割安な株価と積み上がる自己資本、都内一等地に眠る簿価の低い不動産という組み合わせが、アクティビストの標的となる素地を成していた。
- 内容
- エリオットは2024年11月19日の大量保有報告書で保有を表面化させ、非中核の不動産縮小と売却資金の活用、ROE8％達成に向けた自社株買いを水面下で要求した。東京ガスは売却を含む不動産の見直しを表明したうえで、2025年3月に1,200億円上限の自社株買いと増配、2025年10月にROE9％・株主還元2,000億円以上・資産売却等3,000億円を掲げる2026-2028年度中期経営計画を打ち出した。
- 含意
- 株主提案や公開書簡に至らない保有と対話の圧力だけで、公益企業の資本政策の骨格が約1年で塗り替わった。株価は2023年4月比で2倍超となり、エリオットは2025年4月に持ち分の一部を利益確定した。ガス工場跡地から生まれた含み資産を株主に返すか、本業の変動を和らげる資産として抱き続けるか——1.5兆円の行方は本稿の時点で定まっていない。
筆者の見解
保有の圧力だけで資本政策は塗り替わった
この攻防の特徴は、エリオットの要求が公開書簡や株主提案の形をとらず、5％の保有と水面下の対話だけで会社を動かした点にある。東京ガスは要求の個別項目を丸のみしたわけではない。しかし自社株買いの規模、ROEのコミットメント、セグメント別ROIC管理の導入と、対応の一つひとつはエリオットが指摘した論点をなぞっており、保有の表面化から約1年で資本政策の骨格は塗り替わった。株価の上昇とエリオットの一部利益確定が併存した経過は、この型のエンゲージメントが敵対的な衝突を経ずに双方へ成果を配り得ることを示しているとみられる。
残るのは、公益事業と含み資産という古くて新しい問いである。新宿や豊洲の不動産は、ガス工場の跡地を長い時間をかけて都市の資産に変えてきた事業史の産物であり、安定した賃料収入はエネルギー市況の変動を和らげる緩衝材でもあった。それを本業と重ならない非中核資産と割り切って売却を迫る論理と、都市インフラの担い手として持ち続ける論理は、どちらも一定の筋を持つ。1.5兆円と見積もられた含み資産の行方は、自由化後の公益企業が資本市場とどう折り合いをつけるかを測る試金石になるとみることができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- Bloomberg（2024年11月19日）
- Bloomberg（2024年11月27日）
- Bloomberg（2024年11月28日）
- 東京ガス「持続的な企業価値向上に向けた取組方針」（2025年3月26日）
- 東京ガス「2026-2028年度 中期経営計画」（2025年10月29日）
- 東京ガス「2026年度 東京ガスグループ経営計画について」（2026年3月25日）
- 東京ガス 2024年3月期 決算説明会 質疑応答
- 東京ガス 有価証券報告書（2026年3月期・連結）