エリオットの株式取得（2025年・東京ガスの決断）

何をなぜ決めたか：5％の株式取得を背景に突きつけられた不動産売却要求への対応

概要

2024年秋、米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが649億円を投じて東京ガス株の5.03％を取得し、パークハイアット東京が入居する新宿パークタワーなど75超の物件・開発案件（同ファンド推定で合計最大1.5兆円）の売却と株主還元の拡充を求めた。東京ガスは2年で計2,400億円規模の自社株買いとROEコミットメントで応じ、資産売却を組み込んだ中期経営計画を打ち出した。本稿の時点で決着はついていない。

背景

東京ガスのPBRは2020年度以降1倍を下回る期間が続き、2024年度のROEは4.3％の見通しにとどまっていた。総還元性向の目安は2度にわたり6割から4割へ引き下げられ、割安な株価と積み上がる自己資本、都内一等地に眠る簿価の低い不動産という組み合わせが、アクティビストの標的となる素地を成していた。

内容

エリオットは2024年11月19日の大量保有報告書で保有を表面化させ、非中核の不動産縮小と売却資金の活用、ROE8％達成に向けた自社株買いを水面下で要求した。東京ガスは売却を含む不動産の見直しを表明したうえで、2025年3月に1,200億円上限の自社株買いと増配、2025年10月にROE9％・株主還元2,000億円以上・資産売却等3,000億円を掲げる2026-2028年度中期経営計画を打ち出した。

含意

株主提案や公開書簡に至らない保有と対話の圧力だけで、公益企業の資本政策の骨格が約1年で塗り替わった。株価は2023年4月比で2倍超となり、エリオットは2025年4月に持ち分の一部を利益確定した。ガス工場跡地から生まれた含み資産を株主に返すか、本業の変動を和らげる資産として抱き続けるか——1.5兆円の行方は本稿の時点で定まっていない。