東京ガス 上尾を起点に熱量変更 供給熱量の11,000キロカロリーへの引き上げと、首都圏550万件のガス機器の自社調整

更新:

時期 1972年6月
当時の社長 安西浩
論点 原料転換の完遂と需要家設備の切り替え
何をなぜ決めたか
概要

1972年6月、東京ガスは埼玉県上尾地区を皮切りに、供給ガスの熱量を5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ引き上げる熱量変更作業に着手した。首都圏550万件(当時)のガス機器を社員が訪ねて一台ずつ調整する工程であり、山梨県甲府地区を最後に1988年10月で終わるまで続いた。

背景

1969年にアラスカ産LNGの受け入れが始まっても、石炭や石油を原料とする熱量に合わせて設定された既存のガス機器は、そのままでは使えなかった。高カロリーの13Aガスに統一すれば、同じ直径・長さの導管でも供給量は2倍以上に増える。原料を替えた効果を需要家まで届けるには、機器側の設定を一台ずつ変えるほかなかった。

内容

最大の課題は人手であった。同社は外部に委託せず社員が担う設計を選ぶ。社員であればそれまでの知見を活かせること、顧客と接する機会になることの二つを理由に挙げている。1969年に11名で発足した検討班が数百に及ぶ検討事項を精査し、欧州各国の先行事例を参照しながら地区ごとの工程を組んだ。

含意

延べ750万人の社員を投じたと同社は記している。作業は"転換地獄"と呼ばれる困難と、安全性への不信から起きた反対運動を伴った。完了後、当時の通商産業省は全国で天然ガス利用を進める"IGF21計画"をまとめ、200以上の事業者が熱量変更に続いた。

いつ何が起きたか 10件
筆者の見解
筆者の見解

訪ねる側が受け取ったもの

一軒ずつ回る作業を外へ出さなかったところに、この事業の性格が表れている。社員なら知見を活かせるという実務上の理由と並べて、同社は顧客と接する機会になるという理由を挙げた。1976年1月に社長となった村上武雄氏のもとでは、器具の点検修理を業者任せにせず、その後に必ず社員が出向く体制が求められた。同じ年の4月、520万軒に担当者の名を配る体制が始まった。

17年の作業が滑らかに進んだわけではなかった。技術的な不慣れと機器の老朽化に加えて未登録機器が大量に見つかり、社内には"転換地獄"という言葉が残っている。安全性への不信から起きた反対運動は、マスコミが大きく採り上げるほど熾烈になった。高度経済成長期であればこそできた試みでもあった。人手を割ける時代の解法であったとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

プラットフォームの構築1969年セイコーグループ世界初のクオーツウオッチの技術を開放したことによるデファクト化技術の全面転換と標準化戦略
1972年秩父セメント小型テスト窯を飛ばして実用窯で挑んだ新焼成法の開発焼成能力を高める新技術の開発方式
1975年赤井電機家庭用ビデオへの参入と、規格争いで後発として陣営に付く選択事業構造の転換と規格競争
1983年アスキーメーカー各社を一つのパソコン統一規格へまとめる旗振り役の獲得業界標準と代理店事業の両立
1987年第二電電全国8地域への分散設立による移動体通信への参入と、首都圏・中部圏の割り当ての譲歩移動体通信への参入形態と営業エリアの分割
研究開発への注力1988年太陽誘電That''sブランドによる消費財市場への参入と、追記型光記録メディア材料技術の応用先としての消費財市場への進出
1988年日本移動通信開業時の無線方式へのTACS方式の不採用通信方式の選択と設備投資
2003年FUJIモジュール型を軸に据えた次世代機への設計転換主力製品の刷新
2010年川崎重工業液化水素サプライチェーンへの集中と、世界初の液化水素運搬船の建造事業ポートフォリオと新規事業の育成
2017年任天堂据置と携帯に分かれていた2つの製品ラインを1台へ集約する選択据置機と携帯機の二本立てをどう畳むか
参考文献

免責事項およびポリシー