小野田セメント第3次セメント聯合会への不参加と、関東州・朝鮮への別法人設立

セメント聯合会は1924年に発足し、初代会長には小野田セメントの笠井真三社長が就いた。関東大震災後の復興需要が繰り延べになり、思惑輸入をしていた商社がダンピングを始めたことへの対抗策で、業界ぐるみのカルテルとしては最初の例にあたる。1931年には加盟各社がセメント販売協会を設けて出荷と価格を協定し、1934年の第3次聯合会では生産・販売・価格を一元的に統制する構えへ進んだ。統制の枠組みを最初に組んだのは、のちにそこから離れる会社であった^[1][2]。

満州事変のあとセメント需要が急増すると、同業各社は競って増産に走った。積み上がった能力は業界の不況を招き、13社は増産中止協定と第3次聯合会の結成へ動く。小野田セメントは商工省が示した裁定案を拒んだ。業界困難の禍根は最近の巨大増産にあり、それへ適当な措置を講じなければ次期聯合会の円満な運用は見込めず、1年の増産中止だけを行っても一時を糊塗するにすぎない、というのが拒否の理由であった。2カ月にわたる交渉は決裂した^[3]。

1934年11月29日、商工省は重要産業統制法をセメント産業へ発動した。同法第2条は、統制協定の加盟者から3分の2以上の申請があったとき、主務大臣が非加盟の同業者にも協定の全部または一部に従うよう命じられると定める。小野田セメントは、13社が作った各種の協定に従うほかない立場へ置かれた。同条が実際に使われた例は、日本ではこの1件だけであった^[4][5]。

ただし、法の効力が及ぶ範囲は内地に限られていた。小野田セメントは大連・平壌・川内の3工場に加え、鞍山工場を1934年に完成させたばかりで、鮮満市場の需要増に合わせて川内支社工場の拡張と古茂山・泉頭両工場の建設準備を進めていた。増産中止決議と第2条の発動は、この外地の計画までも縛る。内地の統制に従えば、伸びている市場で手を止めるほかなかった^[6]。

発動の9日前にあたる1934年11月20日、小野田セメントは関東州小野田セメント製造と朝鮮小野田セメント製造を設立した。大連・鞍山両工場の設備を前者へ、平壌・川内両工場の設備を後者へ賃貸する契約を結び、海外4工場を重要産業統制法の拘束の外に置いた。両社とも資本金50万円、うち払込済株金25万円で、株主は小野田セメント（持株比率84%）と役職員15名（同16%）に限られた^[7][8]。

役員には本体との兼務が並び、関東州社の社長には笠井社長が就いた。工場の名義を移した設備の賃貸であり、独立した事業体を新たに興したわけではない。分離の理由として訣別声明書が挙げたのは、内地の統制法令は内地産業を保護しても外地までは保護しない、という非対称であった。満州国の成立で関東州と満鉄附属地の経済関係が内地と異なってきたことも、関東州社を設けた理由に加えた^[9][10]。

離脱にあたって公表した訣別声明書は、参加の条件を掲げる文書でもあった。第2次聯合会と販売統制会は製造業者の利益保護に傾きすぎ、需要者の利益への配慮を欠いた。新しい聯合会が企業者の利益保護を適度にとどめ、需要者の利益もあわせて考えるなら、それが業界永遠の利益を護る道になる——そう述べて、加盟の可否をこの一点に係らせた。商工省もこの価格引下げ要求を無視できず、第3次聯合会の結成に際して各地の基準価格を引き下げた^[11][12]。

規約についても異議を唱えた。すべての議決を多数決とし、根本規約までそれで改変できる制度に加われば、生産と販売の一切を他の一部同業者の自由に委ねる結果になる。会社の存立に関わる案件であり、株主総会の承認は得られない、と述べている。1935年11月には、行動を共にした大分・太平・電化と、別の理由で不参加だった東洋の4社に海外4社を加えてセメント懇話会を結成した。加盟9社の月産能力24万5650トンは、聯合会加盟各社の約3分の1にあたった^[13][14][15]。

第2条の発動でセメント業界は安定へ向かうと期待されたが、結果は逆であった。1935年1月、鉄道省が出した1934年度の追加引合い6万3500トンをめぐる契約獲得戦で、小野田・大分・太平の3社は年来の主張どおり基準価格を下回る値段で臨み、約45%を得た。アウトサイダーの立場にあった常陸社の約6%と合わせ、4社が過半を制する。聯合会側には打撃となり、加盟各社の足並みも乱れた^[16]。

廉売競争は九州から各地へ波及し、内地にとどまらなかった。聯合会側は1935年2月に廉売補償制度を設けて朝鮮市場へダンピング出荷し、8月までの朝鮮向け出荷は11万3305トンに達する。平壌・川内の両工場は内地制限率の半分を任意に限産すると声明していたが、市場を守るためフル操業で応戦し、内地向け出荷も増やした。仁川沖着値段は50kg袋当り1935年初頭の1円5銭〜1円が翌年初頭には75銭前後となり、1年で30%弱の値崩れとなった^{[17][18][19][20]}。

重要産業統制法は5年の臨時立法で、1936年8月10日に失効する予定であった。商工省は同年5月の第69帝国議会で改正案を通し、外地にも適用できるようにしたうえで、笠井社長と浅野セメントの金子専務にトップ会談を求めた。7月下旬に成った笠井・金子協定は、1937年度の朝鮮需要を68万トンと見込み、うち20万トンを内地からの移入、48万トンを朝鮮業者の出荷、朝鮮から内地への出荷を10万トンと定める。乱売合戦はこれで終わり、翌年2月には同法が朝鮮でも施行された^{[21][22][23][24]}。

この間、外地の設備は目に見えて増えた。1934年完成の鞍山工場は、聯合会の生産制限の対象外であった高炉セメントでフル操業に入る。川内支社工場は110万円を投じた第2期拡張を1936年8月に終えて社内首位の能力に達し、古茂山・泉頭の両工場も同年に火入れした。生産量は1932年の64万5332トンから1937年に144万4244トンへ増え、外地工場の生産高比は64.0%、全社シェアは19.3%から25.6%へ回復した。社史はその要因に、外地工場が内地の高率な生産制限を免れた点を挙げる^{[25][26][27][28][29][30]}。