2度の希望退職と新経営計画（2017年・三陽商会の決断）

何をなぜ決めたか：Sanyo Innovation Plan 2017 の始動と、2年で修正に追い込まれた定量計画

概要

2017年2月14日、3ヵ年の新経営計画「Sanyo Innovation Plan 2017」を発表した。2018年度の営業黒字化と2019年度の営業利益20億円を掲げ、不採算ブランド・売場から退いて直営店とEコマースへ資源を移す構えである。

計画は同時に、中期の姿として売上高800億円、営業利益率5％、ROE5％を置いた。前の期にあたる2016年12月期は売上高676億円、営業損失84億円で、過去最大の赤字を記録したところであった。

背景

バーバリーのライセンス契約が2015年6月末で満了し、2016年12月期の売上高は2014年12月期の1,110億円から4割減った。杉浦昌彦社長のもとで2016年6月24日に希望退職の募集を決議し、249名が同年12月31日付で退職、特別退職金と再就職支援の費用約26億円を特別損失に計上している。

2017年1月1日に岩田功氏が社長に就任し、2月の新経営計画はその最初の仕事となった。

内容

計画は営業販売改革、業務改革、MD改革、既存事業強化、Eコマース・デジタル、新規事業開発の6本立てで、百貨店の売上構成比を2016年度の69％から2019年度に63％へ下げる想定を置いた。不採算ブランド・売場の撤退には聖域を設けなかった。

2018年7月には臨時雇用者約800名を正社員化して店頭の人員を自社に抱え直す一方、同年9月21日に2度目の希望退職を決議し、247名が12月31日付で退職、約22億円を特別損失に計上した。10月30日には計画2年目の定量計画を修正している。

含意

営業損益は2017年12月期が19億円の損失、2018年12月期が22億円の損失で、掲げた2018年度の黒字化には届かなかった。中期に置いた売上高800億円に対し、2018年12月期の実績は591億円である。

削減は人と売場に及んだが、収益の傾きは戻らなかった。2019年10月に岩田功社長の退任が決まり、立て直しの課題はそのまま次の体制へ渡った。